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1. 熊谷市議会 2021-12-10
   12月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１０日〔金〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１０日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　１　│　２４　│三　浦　和　一│１　熊谷市の内部統制に対する取組状況について　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　「地域支え合い配車サービス」について　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　２　│　１１　│腰　塚　菜穂子│１　選挙の総括と今後の課題　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―誰もが投票しやすい環境を目指して―　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　３　│　１５　│小　鮒　賢　二│１　歴史から学び、伝統を生かす　その４　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―温故知新―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）郷土の偉人及び史跡・文化財等の活用並びに文化││　　　│　　　　│　　　　　　　│　の振興に関する市長の考え方について　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　職員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）現在の派遣先について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）熊谷スポーツ文化公園への派遣について　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　４　│　１４　│石　川　広　己│１　学校教育について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（１）学習用端末について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　（２）校外方式水泳授業について　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　ヤングケアラーについて　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　５　│　１７　│林　　　幸　子│１　不良な生活環境を解消するために　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―セルフネグレクト対策を―　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　グリーンインフラの活用について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　市職員の市内居住について　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　６　│　　６　│田　中　　　正│１　空き家対策の現状と課題について　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２９番　大 久 保　　照　　夫　議員　副 議 長　１２番　小　　島　　正　　泰　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　　　１番　　小　　林　　國　　章　　議員　　　　２番　　白　　根　　佳　　典　　議員　　　３番　　中　　島　　千　　尋　　議員　　　　４番　　沼　　上　　政　　幸　　議員　　　５番　　新　　島　　一　　英　　議員　　　　６番　　田　　中　　　　　正　　議員　　　７番　　山　　下　　一　　男　　議員　　　　８番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　９番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　１０番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　１１番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　１２番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　１３番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　１４番　　石　　川　　広　　己　　議員　　１５番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　　１６番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　１７番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　１８番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１９番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　２０番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　２１番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　２２番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　２３番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　２４番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　２５番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　　２６番　　森　　　　　新　　一　　議員　　２７番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　　２８番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　小　　　林　　　哲　　　也　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　高　　　柳　　　　　　　勤　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　髙　　　橋　　　秀　　　之　　　　　　　総 合 政策部長　　　　山　　　崎　　　　　　　実　　　　　　　総　務　部　長　　　　本　　　多　　　　　　　俊　　　　　　　市　民　部　長　　　　小　　　林　　　教　　　子　　　　　　　福　祉　部　長　　　　植　　　原　　　利　　　和　　　　　　　環　境　部　長　　　　石　　　井　　　　　　　茂　　　　　　　産 業 振興部長　　　　松　　　岡　　　八　　　起　　　　　　　都 市 整備部長　　　　上　　　山　　　　　　　武　　　　　　　建　設　部　長　　　　荻　　　野　　　秀　　　夫　　　　　　　消　　防　　長　　　　渋　　　澤　　　健　　　司　　　　　　　上 下 水道部長　　　　渡　　　邉　　　　　　　功　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　丸　　　山　　　浩　　　子　　　　　　　職 務 代 理 者　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　鯨　　　井　　　敏　　　朗　　　　　　　選挙管理委員会　　　　橋　　　本　　　　　　　肇　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　大　　　熊　　　宏　　　之　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　山　　　下　　　克　　　巳　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　堀　　　越　　　奈　緒　美　　　　　　　副　　局　　長　　　　大　　　野　　　　　　　浩　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　清　　　水　　　　　　　誠　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　浅　　　見　　　祐　　　功　　　　　　　議 事 調査係長　　　　　　　主　　　　　査　　　　茂　　　木　　　　　　　健　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　哲　　　也　　　　　　　主　　　　　査　　　　中　　　山　　　亜　　　紀　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　開　議 ○大久保照夫議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、１つ、一般質問通告一覧表、以上２件であります。 △市政に関する一般質問 ○大久保照夫議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　22人の議員から一般質問の通告がなされております。　これより一般質問を行います。　なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。　申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、この後の三浦和一議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いいたします。　議員におかれましては、議席表Ａを参考に、議席番号１番から18番までの議員にあっては偶数の方、議席番号19番から30番までの議員にあっては奇数の方は、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いします。　なお、引き続き議場に出席希望される議員におかれましては、議場にお残りください。　また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○大久保照夫議長　最初に、24番三浦和一議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔24番三浦和一議員登壇〕 ◆三浦和一議員　皆さん、おはようございます。小林新市長におかれましては、就任早々、通常業務のほかに、子育て世帯への給付金配布や新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種をはじめ、住民税非課税世帯への10万円給付金、そしてマイナポイント２万円分の付与など、次から次へと国が決定する様々な事業で、職員の皆様が相当忙しくなることも予想されますが、柔軟な人事対応によりしっかり無事故で対応していただきますようお願いいたします。　それでは、大久保議長より発言の許可を頂いておりますので、通告の順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回は大きく２点についてであります。　まず、大きな１番は、熊谷市の内部統制に対する取組状況についてであります。内部統制とは、簡単に言えば繰り返し繰り返し起こってしまう行政事務上の不祥事が起きないよう、再発防止策として事務の適正な執行を確保するための制度をいいます。この内部統制については、平成29年地方自治法等の改正があり、その中の一つとして内部統制に関する方針の策定等が定められました。まず、地方自治法第150条第１項では、都道府県知事及び指定都市の市長に対する内部統制に関する方針の策定等の義務づけがなされ、同条第２項では、内部統制に関する方針及び内部統制体制の整備については、指定都市の市長以外の市町村長に対しては努力義務が課せられました。熊谷市はこの第２項に当たります。同条第３項では、都道府県知事または市町村長は内部統制に関する方針を定め、またはこれを変更したときは遅滞なくこれを公表しなければならないものとされました。同条第４項では、都道府県知事、指定都市の市長及び内部統制に関する方針を定めた市町村長は、毎会計年度少なくても１回以上、当該方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならないものとされました。また、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないこと。常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、その事務を適正に処理することが義務づけられました。さらに、同条第５項、第６項、第８項では、都道府県知事または指定都市の市長及び内部統制に関する方針を定めた市町村長は、内部統制評価報告書を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に提出し、かつ、公表しなければならないものとされました。しかし、熊谷市においては、同条第２項にあるように、内部統制に関する方針及び内部統制体制の整備については努力義務となっているため、あまり積極的でないように見受けられます。　市民の皆様からも、毎年のように続く不祥事を心配する声が聞かれる中、熊谷市の令和２年度教育委員会定期監査結果報告書７、意見（２）内部統制の整備についてには次のようにありました。「今回の監査は、令和２年４月１日に施行した熊谷市監査基準に基づき、リスクアプローチの視点から、内部統制の制度化に向けて必要な事務処理要領やマニュアル等が整備されているか。また、それらが十分に機能しているかについても併せて監査を実施した。監査の結果、指摘した事項は、文書収受や公金の管理など財務事務の基本的かつ重要な手続であり、早期に対応策を明文化し、着実に実行に移すことで、本市の自主的な内部統制制度の整備及び運用につながることを期待するものである。本市では一昨年、職員による公金横領の不祥事が発生し、組織を挙げて再発防止に取り組んでいたところ、今般、平成27年度から令和元年度までの教育総務課の学校用地賃貸借事務において、担当職員が土地借上料の誤算定から不適切な支出処理を行い、その発覚を免れるために関係文書を改ざんするという不祥事が発生した。この事例の発生原因は、①職員が単独で業務を行い、チェック体制が機能しなかったこと。②長期間にわたり同じ職員が同一業務を継続していたこと。③事務処理誤りに気づいたとき、周囲の職員に相談できる職場環境になかったことなどが考えられ、同様に他部課でも不祥事につながる重大なリスクが顕在化する可能性も危惧されるところである。そのため、今回の事例を教訓として、全ての職員が公務員としての原点に立ち返り、①法令遵守の徹底、②事務処理誤りのチェック体制の構築、③ミスに気づいたときのバックアップ体制の醸成、④定期階層別の不祥事未然防止研修の実施など、実効性ある再発防止策を全庁的に実施する必要がある」と報告しております。こうした熊谷市の監査報告書を見ても明らかなように、私は現時点では努力義務ではありますが、熊谷市としても内部統制を早急に実施し、こうした事件が起きないように対策を講ずるべきであると考えます。　そこで質問ですが、熊谷市の内部統制に対する現在の取組状況と今後の内部統制の進め方の見解をお伺いいたします。　次に、大きな２番は、「地域支え合い配車サービス」についてであります。まちに買物に行くのにも病院へ行くのにも、また、行政の窓口に出かけるためにも、地域の足をいかに確保するのかは、熊谷市にとっても大きな課題であります。特に高齢者が運転免許証を返納して一番困るのが、買物や病院への移動手段です。この高齢者の移動手段については、多くの議員の皆様からも一般質問があり、いろいろな制度が検討されてきましたが、人口が減少し、税収が減少していく中で事業を継続して進めていくためには、維持費をどのように捻出していくのかという問題もあり、市内循環バス路線の拡大など、少しずつ改善されてきてはいるものの、まだまだ市民の皆様に納得していただけるような状況にはありません。　こうした中で、人口約14万3,000人の静岡県藤枝市では、高齢者の買物など外出の支援を住民主体で行う地域支え合い出かけっＣＡＲサービス支援事業が令和元年にスタートし、好評のようなので、今回一般質問として取り上げてみました。地域支え合い出かけっＣＡＲサービス支援事業とは、市が藤枝市社会福祉協議会に委託し、各地区社会福祉協議会が主体となって、運転ボランティアによる外出支援を行う事業で、実施しようとする地区社会福祉協議会に対し、藤枝市社会福祉協議会が保有する車両を無償で提供することによって、地域の交通事情が悪い地域や、ほかの運送システムを使うのが難しい75歳以上の特定高齢者の外出支援の取組をバックアップする支援制度です。今までのデマンドタクシーと大きく違う点は、市と市民による協働事業であるという点です。現在４つの地区社会福祉協議会で実施されており、その中の一つである西益津地区社会福祉協議会では、この外出支援を行うために、運転や乗り降り支援を行うボランティア28名で構成する西益津お出かけ支援隊を令和元年に立ち上げ、事前の講習や運行コースを確認、試運転を行い、現在事業を行っており、年間利用者は1,000名程度いるそうです。この事業の特徴は、道路運送法の適用にならないよう運転手は無償で行うこと、利用者からも基本的には輸送料としての料金を取らないことが特徴です。では、どうやって運営しているかというと、利用者は事前に登録していただいた上で、輸送料を払わない代わりに、各地区社会福祉協議会によってまちまちですが、地区社会福祉協議会への賛助金として大体年1,000円から3,000円程度納めていただきます。　こうした道路運送法における有償の運送に当たらない移動サービスについて、国土交通省からは次のような通達がなされています。市としてボランティア活動における送迎行為等を念頭に置きながら、許可または登録が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例を示せば、次のとおりである。（１）サービスの提供を受けた者からの給付が行為に対する任意の謝礼と認められる場合、（２）利用者からの給付が金銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の乏しい財物などによりなされる場合、（３）当該運送行為が行われない場合には発生しないことが明らかな費用であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものを負担する場合、例えば、ガソリン代などがあります。（４）市町村が公費で負担するなど利用者は対価を負担しておらず、反対給付が特定されない場合などとしています。　藤枝市の地域支え合い出かけっＣＡＲサービス支援事業は、まさにこの通達を利用してのサービスであり、利用者側から見れば大変使いやすいサービスとなりますが、一方で、運転ボランティアを確保するのが大変だと思われます。サービス内容は、各地区社会福祉協議会によって多少の違いはありますが、無償で週１回１時間程度、買物や病院への診察にタクシーと同じように車の利用ができます。具体的な運行の仕組みとしては、市が社会福祉協議会に年間300万円程度委託料を支払い、市社会福祉協議会では、この委託料を使ってリース車を準備し、サービスを実施したい各地区社会福祉協議会に対し、リース車１台を無償で貸与します。この車を使って無償ボランティアの運転により利用者への配車サービスを行います。市の事業に対する補助は、リースカー４台分の予算として年間300万円程度ですので、デマンドタクシーと比べても安く済むことが分かります。現在、熊谷市の社会福祉協議会には、車椅子を乗せることができる車両を無償で貸し出す制度がありますが、これは車椅子移動が必要な特定の人だけを対象としていますが、藤枝市で行っているのは、車椅子を利用される方は運べませんが、運転免許証を返納した高齢者等が利用できる制度となっています。　そこで質問ですが、質問の１、現在、熊谷市で行っている路線バスに対する補助は何路線で、何人ぐらいの利用があるのか。また、補助金額は幾らか。　質問の２、現在、熊谷市で行っている市内循環バスの路線ごとの利用者数とその費用についてお伺いします。　質問の３、埼玉県内各市で行っているデマンドタクシーと言っている制度にはどのようなものがあるのか。また、各市別に利用者数と予算はどうなっているのか。　質問の４、現在、藤枝市で行っている地域支え合い配車サービスのような市民との協働による特定高齢者を対象とした移動手段の仕組みを熊谷市でも検討できないか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。 ◎山崎実総合政策部長　三浦議員さんの御質問１、内部統制に対する取組状況についてお答えいたします。　初めに、内部統制の体制整備については、平成31年３月に総務省から地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインが示されており、令和４年４月を目途に、同ガイドラインの見直しの検討を開始するとされています。これは現在、義務化されている都道府県や政令指定都市などの制度導入の事例を参考に、問題点などを整理するためと伺っています。現在、本市では努力義務となっているため、内部統制制度としては導入していませんが、この制度の基本的要素の一つであるリスク管理について、各分野で規則や基準、マニュアルなどを作成し、適正に業務を執行するように努めています。例えば、文書管理については、文書管理規程のほか文書事務の手引を作成し、説明会を開催して周知を図っています。また、財務事務に関しては、予算規則や会計事務規則のほか、処理の適正化を図るため、財務会計の手引、現金取扱いの手引やチェックシートなどを作成しています。ほかにも契約に関することや情報セキュリティーに関することなど、リスクに対応するため多くの事務において手引、マニュアル等を作成しており、一定の内部統制は働いているものと考えています。　次に、今後の内部統制の進め方ですが、現在の取組を継続するとともに、総務省からのガイドラインの見直しに関する情報や先行事例などを注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問２、「地域支え合い配車サービス」についてお答えいたします。初めに、本市が行っている路線バスへの補助についてですが、２路線に対し補助を行っています。熊谷駅、小川町駅間の路線バスについては、平成31年から小川町、嵐山町、本市で構成する協議会を組織し、今年度は99万8,000円の補助を行い、うち本市の負担額は21万8,000円です。また、熊谷駅、犬塚間の路線バスについては、今年度から行田市と本市で構成する協議会を通じ、333万1,000円の補助を行い、うち本市の負担額は198万円です。　なお、令和２年度の乗降者数は、小川町間路線バスが32万6,474人、犬塚間路線バスが10万5,895人です。　次に、ゆうゆうバスについてですが、８路線それぞれの令和２年度の利用者数と決算額を順にお答えしますと、さくら号、３万1,332人、1,317万2,000円、グライダー号、１万5,718人、1,615万円、ムサシトミヨ号、２万1,814人、1,240万円、グライダーワゴン、8,233人、1,566万4,000円、くまぴあ号、7,251人、1,700万円、ひまわり号、５万2,027人、2,090万1,000円、直実号、１万6,662人、999万円、ほたる号、２万1,968人、921万7,000円で、８路線の合計は17万5,005人、１億1,449万4,000円です。　次に、近隣市のデマンド交通についてですが、行田市、東松山市では民間タクシー車両を使用し、路線バスのように指定された乗降場所を移動する方式で運行しており、あらかじめ利用者が事前予約をし、利用料金はタクシー運賃の金額によって段階的に設定されています。また、深谷市では、ワゴン車を使用し、利用者が事前に乗降したいバス停と時間を予約しますが、個人利用ではなく、乗り合いによって目的のバス停まで移動する方式で、予約があった時間に予約があった区間のみ運行しており、利用料金は１回200円となっています。　なお、各市の利用者数と予算額について、令和２年度の利用者数、令和３年度予算額の順にお答えしますと、行田市、6,687人、230万円、東松山市、６万4,869人、6,680万4,000円、深谷市、２万4,069人、4,618万2,000円とのことです。　次に、市民協働による特定高齢者の移動手段の仕組みについてですが、藤枝市に確認したところ、住民相互による高齢者の移動手段の確保や、ボランティアの社会参加による健康で生きがいのある生活づくり等のメリットがある一方、実施団体の運営資金の確保やボランティアの高齢化及び担い手不足、市の補助金財源の確保等の課題があるとのことです。制度の導入に当たっては、地域の特性や公共交通事業者への影響等を十分に考慮する必要がありますので、今後も他市の先進的な取組も含め調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆三浦和一議員　それぞれの質問に対しまして答弁を頂きましたので、再質問いたします。　まず、大きな１番、内部統制についてでありますが、先ほどの答弁では、現在、各分野で作成した規則や基準、マニュアル等を作成しており、一定の内部統制は働いているものと考えているということですが、令和３年２月15日付の監査報告書の中で、事例の発生原因として挙げられた項目の中で、職員が単独で業務を行い、チェック体制が機能しなかったという指摘に対し、現在はどのような体制になっているのかお伺いします。 ◎山崎実総合政策部長　お答えします。　業務の執行に当たり、各課では主担当と副担当を置くなど、チェック体制を工夫していますが、改めて複数人でのチェック体制の周知を徹底し、強化を図っております。　なお、当該不祥事の発覚後、副市長名により服務規律の確保について、誠実な職務執行に全力で取り組むことで再発防止に努めることとの通達を発出し、併せて不祥事の防止に向けた熊谷市職員行動指針も再度周知しております。　以上です。 ◆三浦和一議員　では次に、長期間にわたり同じ職員が同一業務を継続していることについては、どのような対応策を取ったのかお伺いします。 ◎山崎実総合政策部長　お答えします。　同じ業務を継続することについては、専門性を高めることや、事務を効率的に進めるという観点からは、ある程度の期間は必要だと考えられております。しかしながら、各課においては、ジョブローテーションや複数担当制などの工夫をし、長期にわたり同一の業務に従事している場合でも、職員相互でのチェック機能が働くように取り組んでおります。　以上です。 ◆三浦和一議員　それでは、事務処理の誤りに気づいたとき、周囲の職員に相談できる現場環境になかったことについてはどのような対応をしているのか、お伺いします。 ◎山崎実総合政策部長　お答えします。　事務を適正に執行するため、文書事務の手引、財務会計の手引を作成し、また、各階層における職員研修などの中で、報告、連絡、相談の重要性について周知しておりましたが、当該不祥事の発覚後、通達とともに不祥事を許さない職場づくり、風通しのよい明るい職場づくりを掲げた熊谷市職員行動指針を再度周知しております。　以上です。 ◆三浦和一議員　分かりました。それでは、大きな１番に対する要望を申し上げます。　答弁では、内部統制について、執行部は周りの市町を見ながら、また、総務省のガイドラインの見直しに関する情報や先行事例などを注視しながら研究していくとしています。それに対し、熊谷市の監査委員は、当然内部統制は進めるべきであるという前提で監査活動をしていただいております。私は、事件が起きるたびに、今までのように市長や副市長の減給で市民の皆様に御理解を頂けると思うのは、少し違うのではないかと思っております。確かに行政全般の人員削減が叫ばれる中で、内部統制に関する方針を定めた市町村長は、毎会計年度少なくても１回以上、当該方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成しなければならないことや、内部統制評価報告書を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に提出し、かつ、公表しなければならないことから、内部統制を進めるための新たな人員確保が求められることになります。さらに、地方自治法第２条第14項、第15項にもあるように、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないこと、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、その事務を適正に処理することが義務づけられることから、慎重になるのも当然であります。　しかし、これは内部統制が義務化された大都市だけの特別なものではなく、どこの市町村でも既に日常業務の中に仕組みとして存在していなければならないものだと思います。重要なのは、様々な決裁を決められたルールどおり実行し、それをチェックすることが本当にできるのかどうかだと思います。熊谷市では各分野に規則、基準、マニュアルがあっても、それがきちんとそのとおりに実行されないから事故が起きてしまったわけですから、誰がそれをチェックし、どのようにバックアップ体制を組んでいくのかが問われているのだと思います。担当者しか分からない、同じ課であっても周りの職員から見えないような処理の仕組みであれば、必ず事故は起こります。努力義務だからやらなくていい、大変だからやらなくてもいいのではなく、市民に対する責任として内部統制は進める必要があると考えます。熊谷市におきましても、周りの市町に遠慮することなく、内部統制制度の実施を検討していただきますよう要望して、この質問は終わります。　次に、大きな２番目、「地域支え合い配車サービス」については要望を申し上げます。先ほどの答弁では、路線バスの補助について、２路線補助をしているとのことでしたが、そのうちの１路線である熊谷駅犬塚間は私の家の前を通っている路線で、私も駅に行くのによく使う路線であります。いつも人が乗っていて、特にスポーツ文化公園でイベントがあるときは満員になるような状況だったので、まさか赤字路線だとは思いませんでした。年間10万人以上利用している路線でも赤字になってしまうということで、路線バスを維持することは非常に難しいものだということがよく分かりました。　また、ゆうゆうバスについては、最も１人当たりの補助率が高いのはくまぴあ号で、熊谷駅から奈良方面を経由して籠原駅北口までのルートです。年間利用者が7,000人程度ということでしたが、このルートを開始するに当たり、私も肥塚郵便局経由をお願いした経緯もあることから、沿線の皆様にもっと利用していただくように訴えていきたいと思います。　デマンドシステムについては、自宅から目的地というように、タクシーと同じような利用の仕方はやはりどこもやっていませんでした。高齢者の移動手段については様々な制度があり、各市町ともいろいろ研究しているようですが、なかなか決め手となるような制度がないように思われます。それは、各市町によって広さや地形、道路網、人口規模、予算規模、人口分布など様々な条件が違う中で、その市町に適切な制度を考えなければならないからです。お金がたくさんあれば、タクシーのように必要なときに電話で連絡して使えばよいわけですが、タクシーを自由に使うのでは、予算が幾らあってもとても賄い切れません。そこで、藤枝市ではタクシーに近い制度で、しかも安くできる方法として、地域の皆様の力を借りて、少しでも外出支援ができるようにこの制度をつくったわけであります。当然この制度だけで全ての高齢者の外出を支援できるわけではありません。使える高齢者に条件をつけて、この制度がなければ外出できない人を絞り込んでいます。　熊谷市においても、地域支え合いの配車サービスができるようなモデル地域をぜひ見つけていただき、実験的に研究していただきますよう要望いたしまして、私の12月定例会での一般質問を終了させていただきます。　以上です。 ○大久保照夫議長　以上で24番三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いいたします。　理事者におかれましては、次の腰塚菜穂子議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、議席表Ｂを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○大久保照夫議長　次に、11番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔11番腰塚菜穂子議員登壇〕
   ◆腰塚菜穂子議員　皆様、こんにちは。議席番号11番、腰塚菜穂子でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、本日は１つのテーマ、選挙の総括と今後の課題―誰もが投票しやすい環境を目指して―と題し、市政に関する一般質問を行います。　本定例会において、このテーマとした意図は、課題認識が薄れないうちにという思いがあるからです。約２年近くに及ぶコロナ禍を経て、私たちの価値観や行動は大きく変容いたしました。そうした中で、時代が変化しても変わらずに守り続けていかなければならないものに気づかされ、また、一方では、前例にとらわれない柔軟な発想と新たな思考に基づいた変革の必要性も学びました。　さて、去る10月31日執行の各種選挙ですが、当初はコロナ禍における執行ということもあり、投票率の低下が懸念されましたが、本市では約41年ぶりに衆議院議員総選挙と市長選挙等が同日となるなど、予期せぬ展開により注目度が高まり、投票率は約57％と軒並みアップする結果となりました。それが同日選挙の相乗効果によるものなのか、これまで取り組まれてきた主権者教育や啓発等の成果によるものなのかは、今後執行されていく各種選挙において慎重に見極めていく必要があると考えております。現在、全国の多くの自治体がそうであるように、本市におかれましても人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、老朽化した公共施設の再編と生活インフラの更新、また、近年頻発する豪雨災害等に備えた防災、減災への取組、デジタル化の推進など、増大する行政需要に対応しながら３回目のワクチン接種に備えるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立ち、新型コロナウイルス後の地域社会も見据えた市政運営が求められています。こうした難しい時代局面において、どんな地域社会の在り方を望むのか、その意思を示す機会が地方選挙であり、民主主義の根幹をなすものとして、有権者の意識と地方自治の質が大きく問われると考えております。つきましては、投票環境の向上に向けた取組がなお一層推進されますよう、以下質問に入ります。　質問の１、約41年ぶりに同日選挙となりましたが、執行の結果、評価できる点や相乗効果を見出せた点について、また、その一方で、御苦労された点についてお聞かせください。　質問の２、市長選挙における投票率等の評価分析について、以下４点を伺います。　ア、全体、期日前投票、男女別、世代別で見た投票率。　イ、経年推移で見た投票率との比較における傾向や特筆すべき点。　ウ、これまでに実施されてきた主権者教育等、投票率向上に向けた取組の成果をどう見るか。　エ、無効投票の状況と内訳。　質問の３、選挙に係る人員確保の手だてと人員数について。　質問の４、一部投票所の変更が生じたようですが、その主な要因と市民への周知はどのようになされたか。　質問の５、コロナ禍における初の選挙執行となり、本市でも感染対策には万全を期してくださったものと認識しておりますが、以下３点を伺います。　ア、投票所における混雑状況はどうだったか。　イ、混雑状況を見える化し、密を回避するための情報提供等、新たな取組をしてくださったところですが、それらの取組の効果。　ウ、感染者の投票機会の確保はどのように図られたか。　質問の６、地元メディアを活用した選挙啓発について、以下２点を伺います。　ア、今般の選挙における活用実績とその効果をどう見るか。　イ、今後の可能性をどう考えるか。　質問の７、浮動票のさらなる取組を図る。また、コロナ禍における分散投票を促す観点からも、例えば、利便性の高いＪＲ熊谷駅コンコース内や、市内大型店舗等における期日前投票所設置の検討が望まれますが、以下２点を伺います。　ア、必要性への認識と、今後検討されていく考えはあるか。　イ、近隣他自治体の設置事例について。　質問の８、投票所の適正配置について、以下５点を伺います。　ア、現在の54投票所の設置基準について。　イ、設置基準に引っかかってくる投票区の数。　ウ、54投票所の当日有権者数を比較した場合、その最大値と最小値。　エ、投票所から一番遠い有権者宅というのは、おおむねどのくらい離れているものなのか。　オ、今後、小・中学校も含めた公共施設の統廃合、再配置が具体的に進んでいく中で、投票所の新たな配置や変更等も検討されていくと想定されます。そこで、今後の投票所の在り方についてどう考えていくか伺います。　質問の９、投票所のバリアフリー化の現状と今後の対応について。　質問の10、衆議院小選挙区選出議員選挙において、現在、埼玉第11区となっている旧江南町区域を熊谷市と一体的に同一選挙区とするための区割り改定の働きかけと今後の動向について。　質問の11、今般の選挙執行を通して見えてきた課題や、今後の課題をどう認識されているか。　以上で壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　腰塚議員さんの選挙についての御質問にお答えいたします。　初めに、同日選挙による評価及び苦労した点についてですが、衆議院小選挙区選出議員選挙における本市の投票率は57.74％で、国平均55.93％、県平均53.97％を上回る結果でした。同日になったことによりメディアに取上げられたことも相乗効果になりましたが、何より有権者にとって関心の高い選挙が重なったことが投票率向上につながった最大の要因と考えます。　一方で、苦労した点は、投票用紙が５枚となり、投開票事務について、総勢で約1,600人規模の人員配置を短期間で再構築しなければならなかったことが挙げられます。　次に、市長選挙における投票率についてですが、全体、男性、女性、期日前投票者の順に、57.74％、57.99％、57.48％、17.36％で、平成25年執行の市長選では、32.80％、33.09％、32.51％、5.51％であり、全体で24.94ポイントの上昇でした。世代別投票者数は、電子化されている期日前投票者数で、18歳、19歳の10代と、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代以上の順に、403人、2,034人、2,879人、4,124人、4,630人、5,845人、6,134人、2,206人でした。直近の令和元年執行の参議院議員通常選挙では、246人、1,589人、2,290人、3,192人、3,587人、4,944人、4,421人、1,458人であり、比較しますと、世代問わず増加している中でも、10代が1.6倍、次いで80代以上が1.5倍、70代が1.4倍、20代、30代、40代、50代が1.3倍、60代が1.2倍でした。　投票率向上に向けた取組の成果についてですが、今般の新型コロナウイルス感染症対策により、高校生用の出前講座や、「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」などの積極的な啓発活動ができなかったことから、投票率の向上に結びついたとは言い難いですが、今後も継続すべきと考えています。また、無効投票数は1,890票で、その割合は全体の2.01％でした。内訳は、主なもので、白紙投票が69.31％、単に記号、符合の記載が10.69％、候補者でない者、または候補者となることができない者の氏名の記載が8.73％、単に雑事の記載が7.57％でした。　次に、人員確保についてですが、市長選挙用に投開票事務の配置案を策定し、その後、市議補選用に増員を行い、さらに衆議院選が同日になった段階で増員を行いました。結果として、従事した常勤職員、非常勤職員、民間からの派遣社員は総勢で、期日前投票所が延べ602人、投票日投票所が実人数で722人、開票所が実人数で312人でした。　次に、投票所の変更についてですが、同日選挙に伴う投票所のキャパシティー不足によるもので、２か所を変更しました。従前の投票所からの変更による混乱を避けるため、封書により投票所入場券に投票所変更のお知らせと変更場所の地図を同封しました。また、変更前の施設の玄関前に投票所変更のお知らせ看板を掲示しました。　次に、投開票所における新型コロナウイルス感染症対策についてですが、手指消毒やマスクの着用、使い捨て鉛筆の使用、パーティションの設置については周知・普及もされており、基本的な対策はできたと考えます。しかしながら、混雑状況については、一部の投票所で混雑時に行列ができてしまうなど、密を回避することができませんでした。混雑状況の見える化等の新たな取組としては、ホームページによる過去の選挙における混雑状況をグラフ化したものや、県から提供された混雑状況可視化システムを導入し、期日前投票所における情報提供に努めました。　なお、感染者の投票機会の確保については、保健所の協力により、選挙人宛ての特例郵便等投票制度の情報提供については漏れなく周知し、また、感染状況が10月中旬から下旬にかけて急激に減少したこともあり、問題なく対応できたと考えています。　次に、地元メディアを活用した選挙啓発についてですが、９月下旬にＦＭクマガヤ、10月初旬にはＪ：ＣＯＭチャンネルにおいて、選挙のお知らせと投票の呼びかけを行いました。投票率向上につながったかどうかについての検証は困難ですが、今後も継続してまいりたいと考えています。　次に、期日前投票所設置の検討についてですが、現行の市役所及び各行政センターと、ティアラ21内及びさくらめいと内の計６施設では、一時的な混雑はあったものの、一定の需要に対応したものと考えています。ＪＲコンコース内や大型店舗等の民間施設への間借りによる設置については、投票用紙の管理や個人情報などのセキュリティー確保になお課題があるため、慎重な検討が必要であると考えています。　近隣他自治体の設置例ですが、さいたま市のイオンモール内、深谷市のアリオモール内、太田市のイオンモール内などが挙げられます。　次に、投票所の設置基準についてですが、昭和44年自治省選挙部長通知において、①、投票所から自宅までの距離が３キロメートル以上となる場合、②、選挙人の数が3,000人を超える場合、③、それ以外で２キロメートル以上離れており、かつ選挙人が2,000人を超える場合は、その解消に努めることとされています。現在その基準により解消されていない投票区は12か所です。また、投票所別の有権者数の最大値は5,699人、最小値は321人で、投票所からの有権者宅の距離の最長は3.6キロメートルとなっています。　また、施設の統廃合に伴う今後の投票所の在り方についてですが、変更の際においても投票所の設置基準の遵守を念頭に置き、選定に努めてまいります。　次に、投票所におけるバリアフリーの状況ですが、現在22施設の投票場所の入り口に仮設スロープを設置し、段差の解消に努めていますが、完全なバリアフリー化までには至っていないため、同行者の方や投票事務職員による補助により不足の部分を補っている状況です。今後も仮設スロープのメンテナンスや入り口等の未整備部分の点検等を行い、施設管理者と相談しながら選挙人の移動の円滑化に努めてまいります。　次に、衆議院小選挙区の分区解消についてですが、令和２年国勢調査の結果に基づく人口の確定に伴い、衆議院議員選挙区画定審議会が行う衆議院小選挙区の区割り改定案の勧告が１年以内に行われることから、今後、機会があるごとに本市として引き続き要望してまいります。　次に、今回の選挙において見えた課題についてですが、投票所における混雑時について密を避けるための入場整理や、投票所内での５つの投票に時間を要し、選挙人と駐車場の混雑を招き御不便をおかけしたこと。また、開票の確定に際し、投票結果において集計ミスが発覚したため、５種類の投票結果の再確認と訂正を行うことになり、開票確定までに時間を要したことに対し、関係の皆様に御迷惑をおかけしたことについては課題として挙げられます。今後は、次期選挙に向け事務の再確認を行い、正確で迅速な投開票事務の遂行に努めてまいります。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。選挙管理委員会事務局長より御答弁を下さり、誠にありがとうございました。それでは、早速再質問に入ってまいりたいと思います。　再質問の１、まず初めに、若い世代に対する主権者教育等に関して何点か伺ってまいりたいと思います。御答弁の世代別投票者数を見ますと、20代が70代の約３分の１にすぎず、やはり若い世代に政治や選挙に対して関心を持ってもらい、投票率を上げることが一つの課題であると認識しております。主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめでは、発達段階に応じた取組の方向性が示されていることから、まずは高校入学以前の子供段階として、小学生高学年や中学生への取組の現状と今後の可能性について伺います。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　社会科の授業や児童会、生徒会選挙などの際に活用してもらえるよう、投票箱、投票記載台等の貸出しや、明るい選挙ポスターコンクールの募集を行っています。中学生に参加をお願いしているジュニア議会も、政治に参加する機会の一つとして非常に意義があると考えます。先駆的に実施した「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」も、投票に参加する機会の一つとして今後も継続したいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。様々な意義ある取組がなされていることが分かりました。私自身も中学生のジュニア議会の傍聴を毎年楽しみにしております。コロナ禍で実施が難しいものもあるかと思いますが、状況を見ながらの継続をお願い申し上げます。　再質問の２、高校卒業後の有権者に対する取組ですが、一つの可能性として、立正大学との連携ができないでしょうか。例えば、住民票異動の理解を促す啓発や、地域における主権者教育の場の提供、また、期日前投票所の大学設置などが考えられますが、本市の考えを伺います。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　立正大学との産学官連携に関する協定に基づき、毎年本市職員から講師を派遣し、様々な市の業務についての講義を行っており、その中で選挙の講義も行っています。期日前投票所の設置については、民間施設であるため住民情報系ネットワークの配線工事の協議から、セキュリティー部分の確保等、大型店舗と同様、慎重な検討が必要となります。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　既に講義の一環として行われているということで、ありがとうございます。若い世代との貴重な接点だと思いますので、ぜひこちらも継続をお願い申し上げます。　再質問の３に移ります。投票立会人について、若い有権者を対象に公募する委員会もあると聞いておりますが、本市の取組状況について伺います。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　平成31年までは、成人式に併せ20歳代の有権者へ募集を行っていましたが、応募が少なく、他の年齢層の応募状況が充足してきたため、現在募集を停止しています。今後は、毎年６月に定時登録日までの１年間に18歳になられた新有権者に送付するお知らせはがきや、市ホームページにおいて募集を再開したいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　募集を再開したい旨の答弁、大変うれしく思います。実際の投票所の様子を見ることで、主権者としての意識も醸成できるものと考えます。既に取り組まれている立正大学における講義や、高校生用の出前講座の中でも、この投票立会人についてアナウンスをしてもよいかもしれません。　再質問の４、無効票を減らし、投開票事務の効率化を図る観点から、投票方式について伺います。御答弁から、無効投票の内訳として、約７割が白紙投票であるものの、残りの約３割が候補者でない者の記載等であることが判明いたしました。現在、投票用紙に候補者の氏名等を記入する自書式投票という方式が採用されていますが、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸印をつけて投票する記号式投票について、これは自治体の裁量で実施が可能なものなのか。また、採用している自治体がございましたらお聞かせください。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　条例で定めることにより地方選挙に限り実施が可能となりますが、投票用紙について、立候補届出後、候補者氏名の順序が確定した後に作成しなければならず、期日前投票や不在者投票に間に合わせることは不可能であるため、採用する考えはありません。県内では吉川市が市長選挙の投票日当日のみ採用しています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　条例制定で可能ではあるものの、実際の選挙日程の都合上、難しいことを理解いたしました。　次に、再質問の５に移ります。人員確保について伺います。御答弁から、総勢で約1,600人規模、期日前投票所が延べ602人ということでしたが、通常業務への影響についてと民間からの投入割合をお聞かせください。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　常勤職員の通常業務への影響についてですが、各部等に所属職員数に応じた人数の協力を依頼しているため、影響が大きくないと考えています。また、民間派遣社員の割合は、期日前投票では602人中106人で、約18％となっています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　今回の選挙で苦労した点として、人員配置の再構築が挙げられましたので、質問をさせていただきました。国政、市政と重なり、投票箱は５つ、さらに新型コロナウイルス感染症対策も加わり、人員配置についても異例の規模感だったと受け止めております。　次に、再質問の６に移ります。利便性の高い期日前投票所の設置について伺います。ＪＲ熊谷駅コンコース内や大型店舗等への設置につきましては、御答弁よりセキュリティー確保等の課題があることを理解いたしました。近隣他自治体の設置事例といたしまして、さいたま市のイオンモール内や深谷市のアリオモール内等が挙げられましたが、それらの自治体との違いや課題解決の見通しについて伺います。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　太田市や深谷市の設置例では施設内に市の出先機関があり、既に住民情報系ネットワークが敷設済みであり、また、さいたま市は施設側と協議し、選挙用に新規に住民情報系ネットワークの配線を敷設したとのことです。本市の期日前投票所の設置状況が数等の点で他市の状況と同程度であるため、現状を維持しながら、課題解決に向け、国、県からの情報や他市などの情報収集に努めてまいります。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　ただいまの答弁内容で理解をいたしました。私自身もアンテナを高く張って情報収集に努めてまいりたいと思います。　次に、再質問の７に移ります。投票所の適正配置について伺います。御答弁から、現在、国から示されている設置基準に引っかかってくる投票区が12か所あることが判明しましたが、今後それらを解消、是正する考えがありますでしょうか。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　設置基準そのものが昭和44年に通知されたもので、自家用車の普及率等、現在の生活様式と当時とは隔たりがありますが、今後の公共施設の統廃合や再配置に併せ解消、是正に向け総合的に検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　よろしくお願いをいたします。投票所別の有権者数の最大値は5,699人という御答弁がございましたが、やはり多い投票所の一部では行列ができたとも聞いております。もちろん今回の選挙は特例と見るべきではありますが、少しでも投票しやすい環境の整備をお願い申し上げます。　再質問の８に移ります。投票所に行きたくても行けない投票弱者への対策について伺います。御答弁から、投票所から有権者宅の距離の最長は3.6キロメートルであることが分かりました。高齢となり物理的に投票所へ行くことができない高齢者が存在する現状がございます。投票機会の確保を図る観点から、増加していく投票弱者に対して何らかの対策を講じていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　投票所に行けない理由が様々であると考えられるため、全ての有権者に対し移動の支援をすることは、現段階では困難と考えています。法律改正に向けた国の動向等を注視してまいります。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　この課題に行政がどう向き合うかは、私は大変重要なことであると考えております。移動が困難な有権者のために市として何ができるのか、どこまでやり切るのか、まずは全国の移動支援等に関する取組事例を調査研究していただきたいと思います。そして、私自身も共に考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　再質問９、最後となります。公共施設の統廃合、再配置との関係について伺います。今後、小学校の統廃合が予定されている中で、学びやとしての機能が失われた後の体育館の使用の扱いはどのようになると想定されますでしょうか。 ◎橋本肇選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　地域体育館となりますが、投票所として今までどおり使用することを想定しています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　多岐にわたる質問に対して御答弁、誠にありがとうございました。このたびは選挙直後の定例会であることから、その総括と併せて投票環境及び投票率の向上に向けた取組について包括的に質問をさせていただきました。一般質問を通して、現状と課題に対する認識を新たにすることができたと思っております。このテーマに関しては、今後も継続して取り上げてまいりたいと思います。　これで今定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大久保照夫議長　以上で11番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○大久保照夫議長　次に、15番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔15番小鮒賢二議員登壇〕 ◆小鮒賢二議員　皆さん、こんにちは。15番、小鮒賢二です。ただいま大久保議長より発言のお許しを頂きましたので、市政に関する一般質問を行います。コロナ禍の中、インターネット中継を視聴されている方々も大勢いらっしゃると思います。そういった市民の皆様にも分かりやすい質問となりますよう心がけてまいります。　質問に入る前に、小林市長におかれましては、御就任おめでとうございます。県議18年の経験をいかんなく発揮され、本市の発展、市民福祉の向上に尽くされることを期待しております。私たち議員も向かうところは一緒です。　ところで、今回の質問は大きく２つ。１番目は歴史から学び、伝統を生かす　その４として、（１）、郷土の偉人及び史跡・文化財等の活用並びに振興に関する市長の考え方について質問を行います。大きい２番は職員の派遣について、（１）現在の派遣先について、（２）熊谷スポーツ文化公園への職員派遣についての質問です。　小林市長は、さきの市長選挙において幅広い公約を掲げておられましたが、その中の一つに、文化と伝統の薫る熊谷をつくります。熊谷の歴史と文化、例示として、蓮生房、聖天様、荻野吟子等を市民の誇りに変えますとありました。まさに私が追いかけているテーマと合致しています。私は平成28年９月議会において、１つ、偉人教育について、熊谷の偉人と埼玉三偉人について、２つ、偉人の顕彰及び観光資源としての活用について。この中では、三偉人の地元である熊谷、深谷、本庄３市の連携を提案しました。観光連携ということです。また、熊谷次郎直実の顕彰の在り方についても取り上げました。市長の例示した蓮生房と荻野吟子の２人がテーマに入っています。直実と言わずに、出家後の法名である法力房蓮生、蓮生房と表したのも、何か思い入れがあるのか、ちょっと興味があります。蓮生房の仏道への精進ぶりは、師の法然上人から関東の阿弥陀物とたたえられるほど熱心なものであったと伝えられています。そして、東行逆馬、十念質入など多くの逸話が残っています。もう一人、荻野吟子は、閉ざされていた女性の社会進出の道を切り開いた先覚者として高く評価されています。　この荻野吟子については、前回９月議会で取り上げたところ、日本教育新聞社の目に留まり、11月１日付の同紙、議会質疑解説として、「郷土の偉人教育、青少年の精神的な柱に」というタイトルで紙上掲載されました。その記載内容について原文のまま紹介します。「郷土の偉人教育、渋沢栄一のＮＨＫ大河ドラマで盛り上がる埼玉県北地域の熊谷市議会で開かれた質疑のテーマだ。取り上げられた偉人は、隣接する深谷市出身の渋沢栄一ではなく、熊谷市内の旧妻沼町出身で、近代日本における最初の女性医師である荻野吟子。こちらもその波乱の人生が小説や演劇、映画などを通じてよく知られた歴史上の人物で、この日の質問は、観光資源化するなどして地域活性化策に結びつけ、併せて学校教育で偉人教育にもっと力を入れられないかという二本立てだった」。この後には偉人教育に関連すると思われる法令上の規定や、小学校学習指導要領に示された考え方などが挙げられていました。続いての記載は、「質問した議員は、郷土の偉人をよく知ることは、青少年の精神的なバックボーン形成につながるだろう。他地域に出て活躍したとしても、いずれ地元にＵターンするきっかけになると考えられるとも述べた。郷土愛、市民としてのアイデンティティー形成、定住対策といったことに加え、特に中学校段階での取組に期待をかけていた。これら２人の偉人に加え、江戸期の盲目の国学者、塙保己一を加えて埼玉三偉人との呼び名がある。熊谷、深谷両市に塙の生誕地本庄市を加えた県北３市の関係者が連携して観光パンフレットを作成するといった動きもあるという。首都圏といっても、人口減少の波が押し寄せているこれら地域、学校教育へのプレッシャーは当分続きそうだ。編集部」として結ばれています。この後に中学校の教材に県のＰＲ冊子をという私の質問の趣旨が次のようにつづられています。「深谷市が渋沢栄一なら熊谷市は荻野吟子だ。埼玉県県民生活部が漫画ＰＲ冊子「荻野吟子、女医のパイオニアは埼玉出身」を作成し、大きな反響を呼んだ。私はテレビの朝ドラのテーマにぴったりの内容と思っていた。いつか荻野吟子を主人公にした朝ドラ企画を誘致したいと思っているが、それは私たち自身の努力に関わっている。子供たちが成長後に郷土の偉人にどういう人がいるかと問われた際に、即座に答えられる人物がいるという、そういう大人になってほしい。就職等で一旦本市を離れた若者が戻るきっかけになるものと考える。そこでお尋ねするが、学校教育の現状はどうなっているか。県作成のＰＲ冊子は教材として公的と考えるがどうか。また、荻野吟子生誕の地である妻沼地区に荻野吟子記念館があり、周辺の学校ではこれを利用した教育活動がされている。これを全市に広める考えはないかとの質問から、教育長答弁に続いています。「家族で使い、学び深める」という見出しがつき、市内全ての小・中学校で社会科、総合的な学習、道徳の授業で郷土の偉人を取り上げている。県作成の漫画冊子「荻野吟子」を教材にとの御提案だが、この際、中学校にこれを配布し、家庭で家族と一緒に学びを深めるという仕方が考えられる。これによって幅広い世代に荻野吟子を知ってもらう機会になると考える。荻野吟子記念館の活用については、各学校の実態に応じて取り入れたい」。以上、原文のまま紹介いたしました。　今般、私の一般質問の内容が日本教育新聞へ掲載されたことにより、私が追い続けている偉人の顕彰や、史跡文化財の観光資源としての活用等に関する質問の有用性が認められた感じがし、少し自信になりました。これからも荻野吟子を三偉人から全国の偉人へ、そして大河ドラマならぬ朝ドラにと提案を続けてまいります。　ところで、今年は埼玉県誕生150年を迎える節目の年で、去る11月14日、埼玉県民の日には記念イベントも行われました。明治４年11月、1871年に今の埼玉県域を原型として、荒川より東の地域が埼玉県、本市を含めた西の地域が入間県とされ、それぞれ浦和、川越が県庁となっていました。２年後の明治６年、1873年には入間県が群馬県と合併し、広域の熊谷県になりました。本市も３年あまりの間、熊谷県の県庁所在地として名を残しています。さらに３年後の明治９年８月、1876年には、残念ながら熊谷県が廃止され、群馬県側を切り離した形で、ほぼ現在と同じ形となる埼玉県が誕生しました。このように本市には輝かしい歴史もあります。歴史や文化、伝統は一朝一夕にできるものではありません。それら先人が培ってきた重さを受け継いでいくのは、今に生きる私たちの責務であります。　さらに歴史を遡れば、ちょうど関連する展示として、旧石器時代から中世までの埴輪や土器など約600点を一堂に集めた～くまがや発掘60周年～熊谷を彩る発掘出土品展が、令和３年度企画展として熊谷市立熊谷図書館主催、熊谷市江南文化財センターの共催により、市立熊谷図書館の３階美術展示室において11月28日まで実施されました。少し紹介しますと、展示品の中心には、中条古墳群から出土した炭鉱の武人、これは優美な面だちで、そして目が特にきれいな、イケメン埴輪とでもいいましょうか、そういったすばらしい埴輪です。また、埴輪の馬も顔だちや姿の整った馬型埴輪の代表と言えるものです。御承知のとおり、埴輪の馬は65円切手のデザインにもなっています。いずれも国の重要文化財の埴輪であり、東京国立博物館に所蔵されていますので、本市出土品でありながら間近に見られる機会は少ないです。また、上之土地区画整理事業地内にある前中西遺跡から出土した石戈、通常は青銅製であるものを模して石で作った武器で、大変に珍しい展示もありました。原始時代、古墳時代、古代、中世までにわたる熊谷の歴史を彩る出土品が600点一堂に展示される機会は少ないと思います。改めて熊谷の歴史の重さ、偉大さを感じるひとときでした。学芸員の皆様、大変にありがとうございました。この規模の展示が常にできるような常設の展示館があればすばらしいと改めて実感いたしました。そう考えるのは私だけではないと思います。　タイムリーな話題としてもう一つ、平戸の大仏として親しまれている源宗寺本堂が改修されました。高さが４メートル近くに及ぶ木彫大仏坐像としては、全国屈指の大きさを誇る薬師如来と観世音菩薩の２体の大仏が仮設小屋から改修される本堂へと戻す、その作業が去る１日に行われました。強風の中での作業、大変にお疲れさまでした。私も少し見学させていただきました。２体の大仏様も、やっと安住の地が見つかった感じがしてほっとしました。この解体による大きな成果の一つとして、薬師如来像の頭部の内部から仏像の建立に関する墨書、炭書きが発見されました。「寛文３年、1663年八月二十五日、江戸物師、松田庄兵衛正重」などの文字が記されていました。1663年といえば今から358年前になります。どんな時代かな、ちょっと考えてみましたけれども、例えば江戸幕府の樹立が1603年、そこから数えるとちょうど60年後に当たります。時は４大将軍、家綱の時代です。また、今月の14日は赤穂浪士の討ち入りの日になります。旧暦ですが、1702年12月14日、こちらのほうは約40年後に当たります。大体そういった時代背景と考えていただければ、少しイメージが湧くのかなと思います。この発見により製作年代や作者が判明しましたので、県文化財指定への期待が持てるのではないかと思います。お披露目は12月22日から26日まで一般公開されるそうです。ぜひお出かけください。　タイムリーな話題をもう一つ、江南地区の上新田にあり、江戸中期に建立された諏訪神社本殿のヒノキの樹皮を使った、ひわだぶき屋根が、創建以来初めてふき替えられるそうです。私も以前に当神社を訪れたことがありますが、覆屋に収められているため、精巧で緻密な彫刻で装飾された本殿は見ることができませんでした。彫刻は、国宝歓喜院聖天堂を造影した大工棟梁や彫物大工が手がけたそうです。詳細は、公開当日の解説会で聞いていただければと思います。本殿の公開は明日11日午前９時から午後４時まで、解説会は市教育委員会の学芸員さんにより11時から行われます。ぜひお出かけください。　少し長くなりましたが、毎回お話ししている大河ドラマ「青天を衝け」の放送もいよいよ終盤を迎え、残りあと僅か３回です。コロナ禍の中、ドラマ館館長さんのお話では、来年１月10日までの会期中に、当初50万人の来館者を想定していたが、客足は鈍く、10万人程度の来館者で終わるのではないかと不安をのぞかせていましたと前回紹介いたしましたが、11月に10万人は達成できたとの新聞報道がありましたので、少しほっとしました。とはいえ、このコロナ禍では仕方ありませんが、当初予想の約５分の１、少し寂しい感じはいたします。大河ドラマの制作にもコロナ禍による自粛が影響し、前作「麒麟がくる」がずれ込んだ関係から、異例の２月14日スタート、そしてオリパラの放送枠の調整で５回ほど休止がありましたので、最終の12月26日まで全41回に縮小されております。やや急ぎ足の感もあるものの、ドラマは幕末から明治維新、そして近代日本へ、回数の縮小の影響か分かりませんが、妻、千代さんをコレラで亡くし、後添いに兼子さんを迎え、早くも明治27年、その年に勃発した日清戦争への時代とドラマが展開しています。残りあと３回です。漏らすことなくじっくりと見たいと思います。　前置きが長くなりましたが、質問に入ります。大きい１番、歴史から学び、伝統を生かす　その４―温故知新―、（１）、郷土の偉人及び史跡・文化財等の活用並びに文化の振興に関する市長の考え方をお尋ねします。　アとして、偉人の顕彰及び史跡・文化財等の観光資源としての活用について。特に例示した蓮生房、聖天様、荻野吟子を中心としての考え方。　イとして、文化の振興について具体的に考えていることがあれば教えてください。　大きい２番として、職員の派遣について。職員の行う業務が複雑化、多様化している環境の中、職員の研修等によるスキルアップはもとより、市民の負託に応えるためには、迅速かつ的確な業務の遂行が必要不可欠であります。その有効な手段として、埼玉県や関連する公益的法人等への派遣が考えられます。そういった視点からの質問です。　（１）、現在の派遣先について、主な派遣先とその人数及びその目的。　（２）、熊谷スポーツ文化公園の派遣について。これに関連して、同公園の活用状況と職員の派遣に対する考え方をお尋ねします。　以上で壇上での質問を終わり、再質問、要望等は質問席より行います。 ○大久保照夫議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行　　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　小鮒議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私からは歴史と文化についてお答えいたします。　本市には武士としての熊谷次郎直実、また、僧侶としての蓮生、荻野吟子、権田愛三など多数の郷土の偉人や、妻沼聖天山本殿の国宝歓喜院聖天堂や国指定史跡幡羅官衙遺跡群のような国を代表する文化財のほか、後に忍城主となる成田氏関連の史跡や古文書、うどん文化、ラグビー文化など、全国に誇れる多種多様なすばらしい歴史と文化があります。私は、これら郷土の誇りとも言える歴史や文化、先人の偉業について、将来を担う子供たちをはじめ、より多くの市民に知っていただき、将来にわたりこれらを守り、伝えてまいりたいと考えています。そして、この長い歴史と文化に育まれた熊谷というすばらしい地に住んでよかったと誇りを持って生きてほしい、熊谷をもっと好きになってほしいと考えています。　したがって、熊谷の歴史や文化を市民をはじめ多くの人々に広く周知し、また、文化遺産を観光資源と捉え、まちの魅力として積極的に発信することで本市への集客を促し、活力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えています。そのため、必要な施設については、公共施設再編方針による個別施設計画の中で設置をしていくこととなります。　以上でございます。 ◎本多俊総務部長　続きまして、御質問の２、職員の派遣についてお答えいたします。　初めに、主な派遣先と人数でございますが、埼玉県へ８人、熊谷市観光協会へ３人、熊谷市文化振興財団へ１人、埼玉県ラグビーフットボール協会へ１人派遣しています。埼玉県への派遣は、県の実務を通じて事務や技術を習得し、培った経験や人脈を本市の行政運営に役立てることを目的としており、公益法人への派遣は、本市の事業と密接な関係があることから、その事業の円滑な実施のため派遣しています。　次に、熊谷スポーツ文化公園の活用状況と職員の派遣についてでございますが、同公園は、これまで彩の国まごころ国体やラグビーワールドカップ2019、全国ご当地うどんサミットや産業祭など、大規模イベントの会場となったほか、埼玉パナソニックワイルドナイツ、ちふれＡＳエルフィン埼玉など、プロスポーツチームのホームグラウンドとしても活用されるなど、本市にとって大変貴重なスポーツ文化拠点であると認識しております。　しかしながら、同公園は埼玉県の施設であり、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理していることから、本市職員を直接派遣することは困難であると考えています。同公園を所管する埼玉県公園スタジアム課へは、本年度から新たに職員派遣を始めており、本年８月に公園内に移転した埼玉県ラグビーフットボール協会にも職員を派遣していますので、当面は現在の職員派遣を通じて、公園職員やプロスポーツチームとの連携を一層深め、スポーツツーリズムの推進等につなげてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○大久保照夫議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ◆小鮒賢二議員　15番、小鮒賢二です。午前中、傍聴席に大分おいでいただいている方もいらっしゃいます。また、インターネットを１時から御覧になっている方もいらっしゃると思います。午前中に私の壇上での質問と、市長及び部長の答弁が終了したところでございます。その続きということで御理解を頂ければと思います。　市長、総務部長には丁寧な御答弁を頂きましたので、テーマに沿って順次、再質問、要望等を申し述べます。　初めに、大きい１番、郷土の偉人及び史跡・文化財等の活用並びに文化の振興については、市長の考え方につき御答弁を頂きましたので、再質問はありません。要望のみ申し述べます。歴史や文化、先人の偉業について、将来を担う子供たちをはじめ、より多くの市民に知っていただき、将来にわたりこれらを守り続けていきたい。そして、この長い歴史と文化に育まれた熊谷というすばらしい市に住んでよかったと誇りを持って生きてほしい、熊谷をもっと好きになってほしいとのお考えです。まさに私のテーマである、歴史から学び、伝統を生かすの趣旨に合致しています。「伝統を生かす」は、本来であれば、「活用」の「活」を使うべきかなと思いましたが、あえて、文化、伝統を劣化、消滅させないでほしいとの考えから、「生」の「生かす」の文字を使用しております。このように市長からの御答弁により、市長の歴史や文化、伝統に関する関心の高さを知ることができ、安堵いたしました。　熊谷次郎直実出家後の法力房蓮生は熊谷の誇りです。残念なことにこの偉人を眠らせてしまっていませんか。渡辺崋山の描いた直実挙扇図を基に、北村西望により製作された直実公の銅像。台座には「熊谷の花も実もある武士道のかおりや高し須磨の浦風」と刻まれています。残念ながらこんな立派な銅像も近くで見ることはできません。駅北口正面に設置されたデジタルサイネージの説明はあるものの、熊谷寺への案内はありません。熊谷寺を開いてほしい、市民の切なる願いです。熊谷寺が開けば、熊谷の市内観光がどう変わるか。駅前で熊谷直実の銅像を見て、デジタルサイネージで案内を受け、そして熊谷寺に向かいます。そこで熊谷直実を知ります。言わばここがまずメインの一つと言えると思います。　それと、意外と知られていない名所といいますか、八木橋百貨店の前に石碑があります。歌碑ですかね。若き日の宮沢賢治が熊谷に宿泊したときに詠んだ歌が、後に歌碑として残されています。この歌碑、宮沢賢治が大正時代に訪れた話ですから、これが平成の時代になって、歌碑建立実行委員会というのが立ち上がり、よくよく中身を見ると、その会長が大野百樹先生、そして書は野口白汀先生、なかなか当時のすごい方がやはり携わったのだなというのを実感しました。また、八木橋の１階通路というのは旧中山道という位置づけになっています。旧中山道が一部といえども、デパートの中を通っているというのは非常に珍しいすばらしいことだと思います。そういったのも売りの一つになるのではないかと思います。そういった通路を通りながら買物もできる、まさに中心市街地の活性化、特に西の拠点である八木橋百貨店、あるいは近辺の商店等にも大きな影響はあるのだろうと思います。　そして、その次に片倉シルク記念館、これはイオンの敷地の一部。逆にイオンに貸しているのでしょうけれども、片倉シルク記念館があります。ここは非常にすばらしく、富岡製糸場もこの片倉シルクの片倉の保護がなければ存続できなかったという、そのような経過があるみたいです。その記念館も無償で観覧できる施設です。そして、そこから今度は星渓園、これは言わずと知れた熊谷宿、本陣竹井家の竹井澹如の別邸です。これは、非常に熊谷市もお金をかけて造った施設と見えて、数寄屋風造りのすばらしい建物が建っています。これももう少し活用できればいいのだろうなという気がいたします。この星渓園には、クマガイソウを一時期定植しようということで皆さん頑張りましたが、残念ながらちょっと今断念してしまいました。　もう一つ、熊谷桜はしっかりと根づいております。そして、お隣石上寺には熊谷桜があります。また、大森貝塚の発見で有名なモースの関連の施設もあります。見どころは結構あります。また、その石上寺を抜けていくと星川にたたずむ６体の彫刻のある星川シンボルロードへと抜けます。星渓園から抜けた星川には、まず最初に憩いの広場に、北村西望作「戦災者慰霊の女神」の像があります。駅前の北村西望作、直実公の銅像からスタートし、同じ西望作「戦災者慰霊の女神」に抜けるルート、大変興味深いと思います。観光としては半日コースになるかと思います。これは、これから熊谷もスポーツ観光、そういったものに力を入れたとき、例えば、イベントが終わって翌日午後の新幹線で帰るよというとき、午前中どこか見られる所はあるかいという話になれば、聖天様があります。もう一つ、市街地にはこういった散策ルートもあります。そういったコースができれば非常に熊谷のこれからの観光については大きなプラスになると思います。　こういったことを考えていくと、熊谷直実から始まって、そして星川へ抜けていくというコースです。熊谷直実から話が広がっていきます。このコースに関しては、ボランティア観光ガイドのくまがい探偵団の皆様が活発に活動しています。この皆さんも、恐らく熊谷寺が開けば観光のメインになりますので、非常にその辺の幅が広がるのではないかと思います。　もう一点、市長の御答弁から聞いて要望したい点があります。最後のくだりで、必要な施設については、公共施設再編方針による個別施設計画の中で設置を検討していくこととなりますとあります。美術館、博物館、郷土資料館等の地域の歴史、文化、伝統を守り継承する施設は、その市の文化の高さをはかるバロメーターです。本市には市内外に誇るべき偉人や史跡、文化財、そして伝統的な文化がたくさんあります。個別施設再編方針は、人口推計に基づき財政面も考慮する中、既存の施設をより効率的に効果的に統廃合を進めることにより、持続可能な社会インフラを整備することと考えます。方向性は正しいと思います。しかし、現在本市に存在していない美術館や博物館等の文化施設は、別枠で考えるべきだと思います。集客を求めるのであれば、観光地の集客施設に隣接した場所に創設をする。例えば、行田市郷土博物館、これは忍城本丸跡地に建っています。行田の歴史が分かる博物館、そして三代にわたり忍城を治めた成田氏に関する展示もあります。また、川越には川越市立博物館があります。川越の歴史へいざなう空間として、蔵造りのイメージをした切妻の瓦屋根に白壁姿のきれいな博物館です。川越の歴史が全て分かります。ＮＨＫ大河ドラマ「春日局」に関連する川越城本丸御殿近くに立地します。私も数回訪れています。また、本庄早稲田の杜ミュージアム、これは本庄市と早稲田大学が共同開設したミュージアムです。ここには古墳、埴輪など、その出土品を中心に展示しています。開設１年余りですが、なかなかの人気のようです。私も２度訪れました。この施設は、新幹線本庄早稲田駅近くにあります。では、本市はどうするか。数年後に開設の（仮称）道の駅「くまがや」内に造るといった発想も必要かと思います。ぜひ御検討いただければと思います。　時間があれば、最後に偉人との関連にも触れたいと思います。　次に、大きい２番、職員の派遣についてです。再質問は２点行います。１点目は、埼玉県への派遣８人の各派遣先の部署についてお尋ねします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　埼玉県への派遣先でございますけれども、企画財政部市町村課、保健医療部国保医療課、県土整備部道路街路課、都市整備部都市計画課、同じく都市整備部公園スタジアム課、危機管理防災部消防課にそれぞれ１人、及び埼玉県消防学校へ２人を派遣しています。　以上でございます。 ◆小鮒賢二議員　埼玉県の派遣は、県の実務を通じて事務の技術を習得し、培った経験や人脈を本市での行政運営に役立てることを目的とした制度の趣旨にのっとった効果的な派遣であると確認できました。　再質問の２点目は、熊谷市観光協会へ３人派遣とありますが、各役職並びに同協会の職員構成についてお尋ねします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　熊谷市観光協会事務局は、現在７人の職員で構成されております。市からの派遣職員の役職は、事務局長、事務局次長及びプロデューサーです。残り４人につきましては、協会が採用したプロパー職員で、チーフプロデューサー、マネージャー及び非常勤職員２名でございます。　以上でございます。 ◆小鮒賢二議員　コロナ禍によりどうしても活動が制約されてしまっていると思いますが、一般社団法人への移行により自由度が大幅に増しているはずなので、新しい企画や試みを積極的に展開することを期待しています。　ここで、上之村神社、雷電様の取組を紹介したいと思います。参考になればと思います。上之村神社は、御案内のとおり非常に歴史のある、800年の歴史のある神社ですが、また、非常に成田氏が関わっている由緒ある神社です。そして、上之村神社社殿と大雷神社の社殿は、いずれも県の文化財に指定されております。それ以外、入り口の鳥居は木製の鳥居としては熊谷市最古の鳥居として市の文化財に指定されております。それ以外にも文化財は幾つかあります。そういった非常に歴史のある上之村神社、そこに環境整備をしていろいろな植物を植えられれば、非常に価値があるのかなと思います。特に立地からいった場合に、これから数年後にできるであろう（仮称）道の駅「くまがや」から非常に至近の場所にあります。そういったことで、その上之村神社をどうにか有効に活用できないか、地元の人たちと今一生懸命努力をしています。例えば、環境整備としては何か花卉を植栽するというのが大きな一つの方法かと思います。そこで着目したのが、熊谷には熊谷の名前がつく３つの植物がある。これは、皆さん御承知のクマガイソウ、絶滅危惧種に指定されております。２つ目が熊谷桜、これは気仙沼に毎年贈っている桜として非常に有名です。また、熊谷椿、こちらは意外となじみは薄いかもしれませんが、非常に大輪でなかなかすばらしい椿です。これについては、私もくまがい探偵団の方から教わりました。そして、どうにかそういった植物を定植できないかということで、ちょうど12日、あさってになりますか、熊谷桜の定植を行おうとしています。そして、毎年それを増やしていければと考えております。また、併せて熊谷椿もだんだん植えていければと思っております。最後にハードルの高いクマガイソウが残るわけですが、これはまた折を見て、できれば３つそろえれば、上之村神社に「熊谷」がつく植物が３つそろうという非常にすばらしいことになります。そういった大きな夢と目標を持っています。　それとあと、上之地区、上川上地区には非常に神社仏閣も多く存在しています。それと、何しろ熊谷スポーツ文化公園があります。その熊谷スポーツ文化公園を起点として周辺の神社仏閣を回るような、そういったことができればいいなと思っております。新型コロナウイルスが収束すれば、例えば、スタンプラリーだとか、そういったことをしながらやっていければいいと思っています。ちょっと御紹介しますと、熊谷スポーツ文化公園のすぐ近くには伊弉諾（いざなぎ）神社という招福の神様、そういった神社があります。そしてもっと東へ行くと、これは愛染堂、愛染様として親しまれています。こちらもつい最近、渋沢栄一で話題になっております尾高惇忠の揮毫した額が見つかり、これも市の文化財に指定されております。そして、またさらに少し南へ来ると古宮神社という、これも古い神社がありまして、これは子供たちの踊りが、無形文化財として、獅子踊りが指定されています。そして、その隣の上之村神社が今申し上げたような非常に大きな由緒ある神社があります。そして、さらに龍淵寺というお寺、ここは成田氏の菩提寺にもなっています。成田氏代々の墓があって、これは市の文化財に指定されています。それにあともう一人、女性南画家の奥原晴湖の墓もあり、これも県の史跡に指定されております。そういったところを一周するようなイメージのコースができれば面白いのではないかと思います。それにあと、先ほど紹介した平戸の大仏（おおぼとけ）を入れてもいいと思うのですけれども、そういったことをいろいろ考えながら、新しいコースができれば、熊谷の新名所になるかもしれない。また、道の駅ができたときにはそれと一体的な活用ができるのではないかなと、そんなふうに期待しております。　それと併せて、先ほど上之村神社、龍淵寺は成田氏とのゆかりのあるお寺、神社ということを申し上げましたけれども、成田氏といえば、行田では忍城甲冑隊、正式な名称は忍城おもてなし甲冑隊といいます。これは、行田市観光のＰＲ隊になっています。このメンバーの一番リーダーは、成田長親です。成田長親というのは「のぼうの城」のときに話題になりましたけれども、成田氏13代氏長のいとこに当たる長親です。のぼう様として領民に親しまれた人です。その人がちょっとユーモラスな感じで、隊長としてやっています。それにあとは甲斐姫がいたりとか足軽がいたりとか、なかなか面白いチームになっています。そういったチームを適宜呼んだりして盛り上げるのも一つの大きな手法ではないかと思っております。そういったことで、私も地域のことを考えたときに、上之周辺でもそれだけのことができるというのは非常にすばらしいことだと思います。そんなこともちょっと考えながら進めております。　それでは、大きい２番、職員の派遣について、意見、要望を申し述べます。この質問の動機は、進化する熊谷スポーツ文化公園は県の施設ですが、本市に存在し、また、本市が積極的に活用している全国屈指のスポーツ公園です。埼玉パナソニックワイルドナイツ、ちふれＡＳエルフィン埼玉など、プロスポーツチームのホームグラウンドとしても活用されています。先般スポーツホテルもでき、利用環境は大幅に向上しました。もしコロナ禍による自粛がなければ、年間にどれだけ多くの方が訪れていたのか。平成29年から３年間続けられたご当地うどんサミットを例に取ると、２日間の数として、１年目、10万人、２年目、12万人、３年目、14万人の来訪者数がありました。年間入場者は100万人を超え、コロナ禍直前には114万人の入場者と記憶しております。コロナ禍後は社会活動が活発になったとき、スポーツコミッションも本格稼働し、そしてスポーツツーリズムとしてのスポーツ観光も本格化します。そのような環境下で、熊谷スポーツ文化公園をより本市の円滑な活用に資するためには、職員の派遣が必要と考えて質問しました。答弁では、派遣の必要性は認識しつつも、指定管理者が埼玉県公園緑地協会であることから、派遣は困難との認識。既に埼玉県公園スタジアム課への職員を派遣したとのこと。しっかりと連携しながら、熊谷スポーツ文化公園の円滑な活用が進められるようお願いいたします。　まだ時間がありますので、今回の質問テーマは非常に範囲が広く、特に観光による本市の活性化という意味では、話が際限なく広がります。ＮＨＫ総合テレビで毎週放送されているバラエティー番組「鶴瓶の家族に乾杯」、司会の鶴瓶さんとゲストの２人で田舎を訪れ、地元の人たちとぶっつけ本番で、いろいろな人と触れ合いながら、すてきな家族を求めて日本中をめぐる番組です。ローカル色豊かで、非常に面白い番組です。先月29日の放送は中村雅俊さんがゲストで、「行田市で青春ドラマを撮影」という副タイトルで、行田市を舞台に、日本遺産に認められた足袋蔵のまち行田、そしてＢ級グルメの行田フライやゼリーフライ、そして映画「のぼうの城」、それにちなんだ行田市観光ＰＲ隊、忍城おもてなし甲冑隊、その中心は、先ほども申し上げました成田長親でございます。そして、テレビドラマ化された「陸王」、これはこはぜ屋という足袋屋さんを舞台に繰り広げられた番組で、当時は大分人気を博しました。そして、もちろん忍城も何度か映されております。ちょっと残念だったのは、さきたま古墳群は、夕方近くということもあって、ほとんど取り上げられなく残念でしたが、行田の場合については、私はさきたま古墳群は、本当に中心的な観光地の一つだと考えております。今申し上げたとおり、行田ということでちょっと取り上げただけで、それだけの名物や名所があります。　それともう一つ、ＮＨＫテレビ番組で「ブラタモリ」があります。こちらは「近代日本経済の父はなぜ深谷で生まれたのか」をお題に、タモリさんと女子アナウンサーが深谷市をぶらぶら歩きながら、その痕跡をたどる趣向の番組です。５月１日に放送されました。やはり大河ドラマ「青天を衝け」は、コロナ禍でもすごい力を放っているなと思いました。　深谷市は「ブラタモリ」、行田市は「鶴瓶の家族に乾杯」、そのはざまで熊谷市は置いていかれた感があります。県北の雄都熊谷もしっかりと存在感を発信していかないと取り残されてしまいそうです。このようにテレビの取り上げ方一つを見ても、非常に行田、深谷というのは、特に渋沢栄一の関係がありますので、深谷の取り上げ方は大きいものを感じます。　では、熊谷も何があるのかといえば、先ほど来申し上げたとおりいっぱいあります。熊谷スポーツ文化公園ももちろんそうですし、あとは熊谷直実を中心とした周遊コースです。それと、妻沼の聖天様はもちろん、もう国宝もあるわけですから。ですから、聖天様一つにしても、前も申し上げましたけれども、国宝歓喜院聖天堂だけが聖天様ではないのだよということをしっかりとアピールする必要があると思います。私は行くと必ず貴惣門から四脚門、そして仁王門、順番に門を見て、あとは斎藤別当実盛の銅像を見て、歓喜院聖天堂はほとんど見ません。それぐらいすごい施設となります。そういったものをもっとＰＲし、また、私が再三申し上げております荻野吟子、それをもっと顕彰して、荻野吟子も、俵瀬にある記念館、これも前ちょっと荒っぽいことを申し上げましたけれども、それを旧妻沼の町なかに持ってきたらどうか。具体的に坂田医院旧診療所とメヌマポマードの井田友平の井田記念館の間の空き地に持ってきたらどうかということも提案したことがあります。そうすれば一元的に妻沼に行けば、妻沼の聖天様と、そして荻野吟子が見られるという、本当の意味での一大拠点になるのではないかと思います。それに何といっても、旧熊谷市街地にある熊谷直実を含めたコースをしっかり設定すれば、そして併せて、さっき例に申し上げました上之周辺地区でもそれだけコースがつくることができます。例えばもっと江南地区でも塩古墳群があったり、平山家住宅あったりとか、いろいろな歴史的な文化財や古墳等があります。熊谷市内にはそういったものがかなり多く広がっています。そういったものをうまくつなげながら、観光に資するような政策を取ることは非常に重要だと思います。これから私もこのことについてはいろいろ質問したり、あるいは私も実践するところは実践して、熊谷市の観光発展のために努めてまいりたいと思っております。　そういうことで、質問のほうは、大体私が考えていた質問はこれで終わりましたので、何といいましても、県北の雄都熊谷もしっかりと存在感を発信していかないと取り残されてしまいます。この言葉を結びとして、私の令和３年12月議会における市政に関する一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○大久保照夫議長　以上で15番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○大久保照夫議長　次に、14番石川広己議員の一般質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　〔14番石川広己議員登壇〕 ◆石川広己議員　ただいま大久保照夫議長より発言の許可を頂きましたので、12月定例会市政に関する一般質問を行います。今回の質問は、1、学校教育について、２、ヤングケアラーについての２項目です。　初めに、学校教育について２点質問します。まず、学習用端末についてです。昨年11月30日に町田市の小学校６年生の女子が、端末のチャット機能に悪口や中傷が書き込まれ、このいじめを訴える遺書を残して自殺するという痛ましい事件がありました。ほかにも、児童が授業中に相手の嫌がるイラストや文書を送信したり、無断で撮影した友人の写真をからかう目的で複数の生徒が共有したり、本来の端末の利用目的から逸脱した事例がありました。このような行為を放置すれば、深刻ないじめにつながりかねません。学校は端末の適正使用をしっかり指導するとともに、児童・生徒間のトラブルの早期発見に努め、再発防止対策を構築しなければならない責務があります。端末は、国のＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒に１人１台が貸与されました。先ほど述べた事例を考えると、コロナ禍のオンライン学習の必要性の高まりの中、情報教育、とりわけ情報リテラシーの教育が不十分だったのではないかと考えます。　また、端末の操作や機能については、教員よりも知識や技能が豊富な子供もいると想像されます。先月のある新聞に、小学校の教員の投稿記事が掲載されていました。内容は、その学校では、積極的にデジタル端末を活用している教員と、今までどおり黒板だけを使って授業を進めようとする教員と、デジタル活用をめぐり校内で意見が二分されているとありました。当然、子供たちの端末操作能力や情報活用能力に差が生まれてしまいます。授業は、教科書等の学習内容の理解と定着が目標であり、デジタル端末の利用はそのための手段です。しかし、教員の端末操作の得手不得手、得意不得意で児童・生徒の情報活用能力等に差が生まれてしまうことは、公教育ではあってはならないと考えます。教員の研修を充実させ、端末の正しい利用法や情報モラルを児童・生徒の発達段階を踏まえて、計画的、系統的に指導することが必要です。そのために、教員に端末の使い方を教えるＩＣＴ支援員を定期的に派遣し、指導者の端末操作能力と児童・生徒への指導力を高めることが求められています。そこで、学習用端末について伺います。　ア、端末でのトラブルの有無の把握。　イ、フィルタリングを含めた防止対策。　ウ、ＩＣＴ支援員の人数と各校への配置。　エ、家庭学習の現状と課題。　オ、親への協力の呼びかけ。　カ、教育委員会の支援の在り方。　キ、タブレットの光と影。　以上です。　次に、校外方式水泳授業について尋ねます。今年３月の一般質問でこの件について市の見解を尋ねました。今年５月から開始された成田小学校と熊谷東小学校での校外施設を活用しての水泳授業について、現時点での成果と課題を検証したいと思います。昨年までの学校のプールを使用した場合と、本年度、校外施設を利用した場合の教育効果にはどのような違いが見られたでしょうか。また、実際に行ったらどのような課題が出たのか。それを来年度に向けてどのように改善すべきなのか、マネジメントサイクルを基に見解を伺います。あわせて、来年度の本事業の計画の概要もお知らせください。　それでは、校外方式水泳授業について伺います。　ア、成果。　イ、子供の感想。　ウ、トラブルの有無。　エ、インストラクターとの打合せ。　オ、今後の課題。　カ、来年度の計画。　以上です。　次に、大きな２番目の項目、ヤングケアラーについての質問に移ります。ヤングケアラーについては、市長の所信表明演説の中の７つの基本政策の３番目に、「みんなに優しい福祉の熊谷」がうたわれ、「ヤングケアラーの支援等、介護する側に対するサポート体制の充実を図る」という言葉がありました。大変うれしく、また、心強くなりました。ぜひとも実りある充実した具体的な計画を期待します。　さて、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っている18歳以下の子供と定義されています。埼玉県が2020年７月に全国で初めて行政として県下の高校２年生を対象に調査を実施しました。その後、厚生労働省も同じ年の12月に、全国の中学校２年生と高校２年生を対象に調査を実施しました。今年４月に公表した厚生労働省の調査結果では、中学２年生の5.7％、高校２年生の4.1％、定時制高校生で8.5％、通信制高校生で11.8％が家族の世話を担うヤングケアラーだったことが分かりました。人数に直すと、中学２年生で約5.5万人、高校２年生で約4.2万人のヤングケアラーがいることになります。また、埼玉県の高校２年生を対象とした調査では、ヤングケアラーからは、心身の健康、自分の自由な時間が取れない、将来の見通しが持てないなどの深刻な悩みが浮き彫りになりました。これまで大人が担う家族介護、家族のケアでは、老老介護、8050問題、7040問題、育児介護と仕事の両立など様々な言葉が生まれ、社会問題となりマスコミにも取り上げられてきました。残念ながら解決には至らないこともあり、苦しい思いをしている人は大勢いると思われます。しかし、そのような思いを抱えているのは大人だけではないということが埼玉県や国の調査で分かりました。中学生や高校生でも、家族のケアを担い学校に行けなくなったり、体調を崩してしまったり、友人関係がうまくいかなくなったりする子供や若者がかなりの人数いるという現実があります。もしかしたら学校や行政が把握していないだけで、小学生でも家族のケアを担っている児童がいるかもしれません。また、高校を卒業し、進学や就職をしても家族のケアが続いているかもしれません。実態把握が必要です。子供が食事や洗濯などの家事や親の手伝いをするのは意義あることですが、親に代わって家事の責任を負うのは負担が大きく、宿題や部活動の時間がなくなったり、友人と過ごす機会も減ったりして、学校生活にも大きな影響が出てしまいます。不安や悩みを抱えながら誰にも相談できない子供もいると思われます。学校や行政は、こうした子供たちの実情を把握し、支援体制を構築することが必要です。そこで、本市の児童・生徒の実態把握の現状と対策について伺います。　（１）、事例はあるのか。　（２）、どんな影響があると考えるか。　（３）、実態把握としてどのようなことが考えられるか。　（４）、相談できる手段や窓口はあるのか。　（５）、周知の方法は何か。　（６）、支援はどのように行うことができるか。　（７）、市の見解は。　以上です。　これで壇上での質問を終わります。再質問、要望等は引き続き質問席で行いますので、よろしくお願いします。 ◎野原晃教育長　石川議員さんの御質問１、学校教育についてお答えします。　初めに、学習用端末でのトラブルについては、東京都町田市の事件の直後、教育委員会で調査するとともに、臨時の校長会を開き、情報モラル指導の徹底を指示しています。各学校では、子供たちに対し、相手の気持ちになり、ふだんの会話以上に言葉の使い方に気をつけること、匿名の書き込みや投稿でもその行為は犯罪となること、勝手に友達を撮影したり、その写真を公表したりすることは法律違反であることなど、何がよくて何がいけないのかを具体的に指導しています。　次に、フィルタリングを含めた防止対策についてですが、子供たちが有害なサイトを閲覧できない設定を教育委員会が行っています。また、設定を自由に解除できないようにするとともに、全ての端末のパスワードも変更しました。　次に、ＩＣＴ支援員の人数と各校への配置についてですが、11月から９人に増員されたことで、週に１日、各学校を巡回できるようになりました。これにより授業支援はもとより、正しい使い方のマニュアル作成など、これまで以上に学校の要望に応えやすくなりました。　次に、家庭学習の現状ですが、ドリル学習やタイピング練習、レポート作成などに取り組んでいます。しかしながら、学習に関わりのないサイトの閲覧や長時間の端末利用を心配しています。　次に、保護者への呼びかけについてですが、教育委員会で作成した「タブレット端末スタートガイド」これを保護者に配付し、学習目的以外のサイトの利用禁止や、無断での写真、動画撮影の禁止等、家庭内でも注意するよう呼びかけています。　次に、教育委員会の支援の在り方についてですが、いじめの様態がネット絡みに変化していることを見据えた生徒指導マニュアルの改訂や、管理職や教職員を対象にした研修会を計画的に実施し、ネットいじめの防止や、子供たちの発達の段階に応じた情報モラル教育について啓発していきます。　次に、端末の光と影についてですが、端末を使うことにより様々な学びの可能性が広がることが期待されている反面、学習用端末がいじめや犯罪のツールになり得ることは否定できません。子供たちをいじめや犯罪の被害者、加害者にさせないためにも、引き続き未然防止や早期対応に取り組んでいきます。　続きまして、校外方式水泳授業についてお答えします。初めに主な成果としては、時期を問わず年間を通して水泳授業が実施できたことや、インストラクターによる泳力別指導により子供一人一人の泳力が向上したことが挙げられます。子供の感想は、１回の活動時間が長いので、たくさん泳げて楽しかったとか、水に顔をつけられるようになってうれしかったなどと好評であります。　次に、子供たちのけがや事故等のトラブルは起きておりません。　次に、授業の打合せについては、各学年の実施時期に合わせ、指導内容や活動の流れ、見学者への対応等について、学校の体育主任や学年の教員がインストラクターと事前に行っています。　次に、今後の課題としては、施設の利用期間内で全ての学年の授業時数を確保することや、学校行事等との調整が必要なことから、１施設で授業が実施できる学校数には限りがあることが挙げられます。　次に、来年度の計画ですが、受入れ施設を確保しながら進めていく予定です。　続きまして、御質問の２、ヤングケアラーについてお答えします。初めに、本市におけるヤングケアラーの主な事例として、仕事が忙しい家族に代わり、幼い弟、妹の保育園の送迎をしたり、病気の家族に代わり、家事全般をしたりしている子供たちがいます。　次に、ヤングケアラーの日常への影響についてですが、学校を休みがちになる、家庭学習ができない、部活動に参加できないなどがあります。　次に、実態把握については、生徒指導の基本中の基本である、子供たちを徹底してかまう、これによって小さな変化も見逃すまいと考えます。　以上です。 ◎植原利和福祉部長　次に、相談できる手段等ですが、学校やこども課、子育て世代包括支援センターくまっこるーむ等で相談を受けているほか、市や県では電話相談の窓口を設置しています。　なお、県ではインターネットを利用したメールやＬＩＮＥ（ライン）による相談も行っています。　次に、周知の方法ですが、市報や市ホームページに掲載しているほか、今年度は小・中学校や児童クラブなどにリーフレットの配布やポスターの掲示を行う予定です。　次に、支援についてですが、学校でスクールソーシャルワーカーなどによる相談支援を受けられるほか、福祉や介護の分野では、例えば、家事援助サービスを利用するなど、子供の負担を減らすための支援につなげていくことが考えられます。　次に、ヤングケアラーは社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づかないという課題があることから、学校等関係機関や地域の方々に啓発していく必要があると考えています。また、適切な教育の機会の確保や、子供の心身の健やかな成長と発達が図れるよう、福祉、介護、医療、教育等関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見、把握して相談に応じるとともに、適切な支援につなげていきたいと考えています。　以上でございます。 ◆石川広己議員　14番、石川です。多くの質問に対し、教育長、福祉部長から丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。再質問、要望を申し上げます。　まず、学習用端末についてですが、市の見解がよく分かりました。町田市の事件を他人事とせず、危機管理の要諦であるスピード感を持って対応し、具体的な事例を挙げて情報モラルの指導に取り組んだことは適時適切な取組であり、保護者にとっても安心感を高めることができたと思います。　また、有害なサイトの閲覧ができないように、教育委員会が設定を行っていることも分かり、安心しました。さらに、児童・生徒による設定解除不可や、全ての端末のパスワードの変更という何重にもわたる大変な作業を行っていただき、トラブルの未然防止の取組に感謝いたします。そういった取組から、熊谷からは事件や事故を絶対に起こさないという強い市教育委員会の決意が感じられます。　一方、ＩＣＴ支援員については、先月から９人に増員されましたが、市内の学校数を考えるとまだ不十分だと思います。限られた予算での対応だと理解しますが、週に１日の訪問ではなく、中学校区に一人でもいいので、増員をお願いいたします。そして、行く行くは各校に専属のＩＣＴ支援員が配置できるよう要望いたします。　次に、端末を使っての家庭学習の現状ですが、昨夜も私は妻沼西中学校のくまなびスクールに行きましたけれども、生徒が端末を使ってドリル学習に取り組んでいました。着実に浸透していることが伝わってきます。しかし、端末を家に持ち帰ると、どのような状況で利活用しているのかは分かりません。保護者も我が子の端末利用が気になると思います。教育委員会も支援の一環として資料を作成し、保護者に配布して家庭での注意喚起を図っています。保護者も我が子の端末利用に関心を深めていただきたいと考えます。　最後に、タブレットの光と影ですが、大人も同じですが、便利な反面、誤った使い方をするとほかの人の心を傷つける凶器にもなり得ます。答弁にあったように、子供たちを被害者にも加害者にもさせないという力強い決意に深く共感します。今後も家庭と学校と市教育委員会が連携し、タブレットの有効活用とトラブルゼロを期待します。　そこで、何点か再質問します。再質問１、現状を把握するために家庭でのネット環境の有無の調査はしたのでしょうか。 ◎野原晃教育長　お答えします。　全ての学校が調査を実施しました。 ◆石川広己議員　14番、石川です。了解しました。　それでは、再質問２として、ネット環境の未整備家庭の割合と対応について伺います。 ◎野原晃教育長　お答えします。　未整備家庭の割合は、市内小・中学校に在籍する児童・生徒の家庭数全体の2.55％です。未整備家庭の児童・生徒には、学校で必要な教材を端末にダウンロードして持ち帰るとか、課題をプリントで配布するなどの対応をしています。 ◆石川広己議員　14番、石川です。かなり少ないですが、そういった家庭に対してもしっかりと対応していることは分かりました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、再質問３ですが、教育委員会では小・中学校に端末の持ち帰りを許可しているのでしょうか。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　全ての学校に許可をしています。 ◆石川広己議員　14番、石川です。了解しました。授業でタブレットを使う時間は限られていると思います。せっかく貸与されているのですから、持ち帰って家庭学習として活用し、操作技能の向上と学習内容の定着に生かしてほしいと思います。　ところで、冒頭にも申し上げましたが、端末を使用しての悪口や中傷などのいじめの問題に、教育委員会はどのような対応や指導をしているのでしょうか。 ◎野原晃教育長　お答えします。　学校では、引き続きいじめ撲滅宣言の実践と徹底を図るとともに、生徒指導マニュアルにあります児童・生徒のサインチェックリストと教師の手だて、これを徹底し、未然防止や早期発見に取り組んでまいります。　以上です。 ◆石川広己議員　14番、石川です。御答弁にあった生徒指導マニュアルを拝見させていただきました。朝の登校時から授業中や休み時間、給食、清掃時間、部活動など、一日の学校生活の全ての時間での児童・生徒の気になるサインに対して、先生がどのような対応と必要な言葉がけをすればよいのか、具体的な手だてが示されていました。経験の浅い先生にとっては、一日の学校生活の各場面でどういった視点で子供を見守ればよいのかが分かり、また、ベテランの先生には、経験だけに頼らず自分の指導を振り返ることのできるすばらしいいじめ防止対策マニュアルです。校内での積極的な活用と、そのための研修をお願いいたします。　最後の再質問です。学力日本一を目指す熊谷教育では、端末をどのように活用していくのでしょうか。 ◎野原晃教育長　お答えいたします。　例えば、国語や算数の授業で課題に対する自分の考えや解き方を端末に書き込み、端末画面を大型提示装置に映し出すことにより、短時間で多様な考えを比べたり共有したりします。体育の授業では動きを撮影し、スロー再生や静止画で確認したりします。このように端末を活用することによって子供たちの思考力や判断力、表現力をさらに高めてまいります。　以上です。 ◆石川広己議員　14番、石川です。具体的な授業場面での活用方法が示され、端末の位置づけやイメージが浮かんできました。最終的には、子供たちに今後の変化の激しい社会を生き抜いていくのに必要な思考力、判断力、表現力の定着と向上に、端末をよりよく活用していくことが分かりました。今後とも子供たちを見詰め寄り添いながら、健全な成長が図れるような取組をお願いし、学習用端末についての質問を閉じます。　校外方式水泳授業については再質問はありません。要望のみ申し上げます。現時点では、市内に29の小学校がありますが、今後計画されている統廃合を考えても、受入れ施設や専門的な指導者が不足するのではないかと思われます。将来を見据えた計画立案をお願いいたします。　以上で学校教育についての質問を閉じます。　次に、ヤングケアラーについて再質問と要望を申し上げます。答弁から、市内においてもヤングケアラーが存在していることが分かりました。その内容は家庭や家族の状況によって違いますが、ケアを担っている子供を学校が把握することは、学校生活での配慮に結びつけることができ、負担軽減につなげる第一歩だと考えます。毎日、料理や洗濯などの家事をしている子供は、それが当然と考えてしまうのかもしれません。しかし、友達と話す中で、ほかの家庭では親がしている仕事を自分がほとんどしていることで疑問を持ちながらも、仕方ないと諦めているかもしれません。家事やケアのために家庭学習や部活動に参加できないなどの影響があるとの答弁もありました。そのような子供たちの相談手段として市や県の窓口があり、その周知も行われていることが分かりました。年度内にはリーフレットの配布も予定されているそうですが、ただ配布するだけではなく、発達段階に合った事前の指導を徹底し、相談に結びつけてほしいと思います。　子供が家族の手伝いをすることは有意義なことであり、それにより家族の絆や他者への思いやりが生まれることもあるし、生活の知恵を学ぶこともできるかもしれません。また、進学や就職において手伝いやケアの経験を生かした道を選ぶなど、人生を見いだす子供もいるかもしれません。しかし、過度な負担で健康を害したり、手伝いに見えても、それにより学校に通い、学び、友人との交流の機会を奪われてしまう場合もあり、これらは子供の人権に関わることだと認識する必要があります。人権は擁護されなくてはなりません。今日は、４日から始まった人権週間の最終日です。市役所１階ロビーで人権週間作品展があり、保育所の幼児の作品が掲示されていました。市としても人権に対する小さな種をまいていることが伝わりました。市内の小・中学校においても、人権週間の取組が行われていると認識しております。　話を戻しますが、市の見解として、子供自身や周囲の大人が気づかないという課題があると示されましたが、そのとおりだと思います。周りの大人はケア経験やヤングケアラーの価値を認めながらも、子供の負担や困難を理解し、支援することが重要です。特に学校や行政への福祉面での支援は、ヤングケアラーにとっては必要不可欠だと考えます。　そこで、再質問を５点いたします。再質問１、市役所内ではどの箇所が支援を担うのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　主に福祉部のこども課、生活福祉課、長寿いきがい課、障害福祉課及び教育委員会の学校教育課等が連携して支援を行います。　以上です。 ◆石川広己議員　14番、石川です。了解しました。福祉部と教育委員会の密の連携と対応をお願いいたします。　再質問２です。関係機関との連携体制が必要ですが、どのような機関があり、中心的役割を担うのはどこでしょうか。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　こども課と学校教育課が中心となり、学校や児童相談所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、医療機関、子ども食堂等の民間団体等と連携し、支援につなげてまいります。　以上でございます。 ◆石川広己議員　14番、石川です。外部の多くの関係機関が挙げられました。こども課と学校教育課が中心となって定期的な会合を開き、情報共有と迅速な対応をお願いいたします。　次に、再質問３として、国はヤングケアラーコーディネーターを育成する方針ですが、市としてはどのように取り組むのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　まだ、国から具体的な情報等が示されていません。今後、国から示される内容等を精査し、研究してまいります。　以上です。 ◆石川広己議員　14番、石川です。了解しました。　では、再質問４です。教育委員会に伺います。日々子供と接している教員は、子供の悩みに気づき、適切な支援につなぐことができる立場です。ヤングケアラーの実態や課題を学ぶ機会が必要です。教員への研修について市の見解を伺います。 ◎野原晃教育長　お答えします。　今後も、先ほども出てまいりました生徒指導マニュアルにあります児童・生徒のサインチェックリストと教師の手だて、これを徹底する研修を進めてまいります。　以上です。 ◆石川広己議員　14番、石川です。学習用端末に関する再質問の答弁に生徒指導マニュアルの話がありました。再度、登校時から始業前の場面を読み返しました。その中に、登校時間が一定していない、はっきりとした理由もないのに欠席することがよくある、提出物が出せないといった児童・生徒のサインがありました。これらはヤングケアラーが家族のケアのために自分の時間が持てないことが理由かもしれません。そういった視点を持って対応することも今後は必要になると思います。教員は専門職です。教育のプロとしての自覚と誇りを持って一人一人の子供への対応をすることがとても大切だと思います。ぜひ温かな目を持って子供への対応をお願いいたします。　では、最後の再質問です。ヤングケアラーへの継続的な支援、いわゆる伴走型支援の重要さが求められています。所属する学校や年齢等により、途切れずに継続的な支援が欠かせません。伴走型支援の人や機関としてどのようなことが考えられるでしょうか。また、行政の役割は何でしょうか、見解を伺います。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　進学等により学校が替わっても切れ目のない支援を行っていくために、関係機関が情報を共有し、継続して関わっていくことが重要だと考えています。そのためには、行政が常に寄り添って各関係機関と連携し、適切な支援につなげてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆石川広己議員　14番、石川です。切れ目のない支援を行うためにも関係機関との連絡調整が必要です。ケアを担う子供に寄り添うことを第一に考えての支援をお願いします。　最後に要望を述べます。南魚沼市が実施したケアを担う子供についての調査では、ヤングケアラーが学校に望むことは、先生のほうから話を聞いてほしい、理解してほしい、機械的に叱らないでほしい、先生方がヤングケアラーについて学ぶことを確実にしてほしいなど、切実な訴えが目立ちました。各校の状況や事情もあると思いますが、できる取組をぜひとも検討していただきたいと思います。　一方、教員を対象とした調査では、見守ることしかできなかった、話を聞いて理解するようにした、それしかできなかったという回答が多く見られたそうです。家庭の中に入ることは、個人情報やプライバシーの観点からも難しい現実があります。先生方も何とかしたいと考えてもできることが限られ、無力感を感じることがあるのかもしれません。まずは実態を知ることがスタートだと思います。そして、理解や見守り、話を聞くことは、孤立しがちなヤングケアラーにとっては救いとなり、学校や教員による理解は、彼らの現在と未来を変える可能性があります。特に進路の相談については学校の果たす役割が大きく、子供に寄り添いながら一緒に考えてほしいと思います。頼れる大人に相談し、じっくり自分のことを考える機会のないヤングケアラーは多く、彼らの抱える事情を踏まえた上で、スクールソーシャルワーカーなどとの連携も進めることを検討してほしいと要望します。もちろん学校だけでなく福祉の専門職による支援も必要と考えます。子供たちが担うケアとして、掃除、洗濯、料理、買物等、家事が多いことが分かっています。高齢者福祉、障害者福祉で提供されている家事のサービスは、制度を利用する本人、高齢者自身、障害者自身の家事を行い、原則、ほかの家族の分の家事までは行わないことになっています。その家事サービスの足りない部分を子供たちが埋めていると解釈することもできます。独り親家庭では、親が障害等を患い家事ができなくなれば、子供が家事を担うことになります。ケアが必要な高齢者がいる場合も同じです。親が仕事をしながら介護を行い、手いっぱいの状況では、家族の家事を子供が担うようにならざるを得ません。大変な思いをしながらもケアを担うヤングケアラーは、これからも出てくるのではないでしょうか。必要なのは予防的な取組だと考えます。介護の脱家族化を念頭に、問題解決を図らなくてはなりません。現在は、家事のサービスの制度は家族介護を前提としていますが、子供たちが家事を担わなければならない場面では、サービスの在り方を検討する必要があるのではないでしょうか。付添いや寄り添いケアをどんな制度に位置づけ、誰が担うかは議論の余地はありますが、ヤングケアラー支援を考えた場合、必要なサービスと言えるのではないでしょうか。　最後に、行政の役割ですが、国がヤングケアラー支援をどんな法制度上に位置づけるか検討を進めていますが、根拠となる法整備がヤングケアラー支援には不可欠です。それを基に、ヤングケアラーの実態調査、啓発、周知、支援者の養成研修など、全体的な体制整備を進めること。これらを法制化、事業化することは各自治体の役割です。教育と福祉、児童、障害、高齢などの多様な福祉の領域をつなぎ、全体を俯瞰し、マネジメントをする機関が必要です。行政の責任においてそのような組織、機関を整備し、地域を核としたヤングケアラー支援の仕組みを構築する必要があります。本市においてもヤングケアラー相談支援窓口を開設し、専門的な相談員を配置し、ヤングケアラー支援の方法を確立していただきたいと要望し、12月定例会市政に関する一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大久保照夫議長　以上で14番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○大久保照夫議長　次に、17番林幸子議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔17番林　幸子議員登壇〕 ◆林幸子議員　皆さん、こんにちは。議席番号17番、林幸子です。大久保議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い、今回は大きく３点について一般質問をいたします。　まず初めに、大きい１番、不良な生活環境を解消するために―セルフネグレクト対策を―について質問をいたします。不良な生活環境とはどういう状況を言うのでしょうか。参考までに申し上げますと、例えば、京都市の条例では、不良な生活環境を「建築物等における物の堆積又は放置、多数の動物の飼育、これらへの給餌又は給水、雑草の繁茂等により、当該建築物等における生活環境又はその周囲の生活環境が衛生上、防災上又は防犯上支障が生じる程度に不良な状態をいう」と定義づけています。現在、社会問題として認識されている適正に管理されていない空き家問題や不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷問題は、地域の中で周辺に対し支障を及ぼしているという点では共通するものがあります。熊谷市内でも起きている問題であり、その都度、担当職員が対応に当たっていることと思います。しかし、皆さんもお分かりのように、不良な生活環境は今に始まったわけではなく、以前は良好な生活環境だったものが、何らかの原因で徐々に悪化していくケースが多いのが現実です。人が住んでいる場合の考えられる発生要因としては、そこに住む人の認知機能や判断力の低下、または統合失調症や鬱病などの精神障害、精神疾患等に属する疑いがあるとの報告もあります。住人に着目して、その人がもしかしたらセルフネグレクトかもしれないという意識で支援することも必要です。先ほど京都市の条例に触れましたが、これは平成26年11月11日に施行された京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例です。条例策定の背景には、ごみを片づけるだけではなく、人に寄り添った支援を基本に取り組む必要性があったということです。ごみ屋敷問題の解決には、福祉的な視点からの検討が鍵となるのです。京都市の条例の中に、目的として、要支援者が抱える生活上の諸課題の解決、市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保及び市民が相互に支え合う地域社会の構築の３つを掲げています。環境省の調査報告書を見ると、全国では82の市区町村が、埼玉県内では５つの市町で同様の条例を策定しているとあります。大変複雑で難しい問題ではありますが、既に起きてしまった事例に対しては、解決のために的確に対応しなければなりませんし、そうならないために未然に防ぐための予防策も同時に講じなければなりません。ここ熊谷市でも同様の条例を今すぐ策定すべきとは申し上げませんが、目の前にある諸問題に対して何らかの対策は講ずるべきと考えます。そこで、熊谷市の対応についてお聞きします。　質問（１）、不良な生活環境、いわゆるごみが蓄積している状態や草木繁茂等の苦情にどのように対応していますか。　（２）、不良な生活環境の中に多数の動物の飼育に関する相談はありますか。　（３）、地域包括支援センターの取組の中で、認知症やセルフネグレクトになっていたケースはありますか。　（４）、そのほかセルフネグレクトへの訪問体制と連携はどのように行っていますか。　以上４点についてお聞きします。　次に、大きい２番、グリーンインフラの活用について質問をいたします。私たちはこれまで経済の発展を目指し、様々なことを犠牲にしてきました。それが今、地球の気候や人々に対して多くのストレスを与えていると考えるようになりました。近年、地球温暖化による気候変動や激甚化する自然災害、資源やエネルギー、生物多様性保全などの環境問題、少子高齢化やインフラの維持更新など、社会を取り巻く様々な問題への対応が求められています。これらの環境問題や社会の変化に対応する手段の一つとして、グリーンインフラの導入がここへきて注目を集めています。　皆さん、グリーンインフラという言葉を聞いたことがあるでしょうか。この言葉は、1990年代の後半頃から欧米を中心に広まった概念で、国内の行政分野においては、2015年８月に閣議決定された第二次国土形成計画において初めて登場いたしました。この計画は、本格的な人口減少社会の到来、異次元の高齢化、巨大災害の切迫など、国土を取り巻く厳しい状況変化に対応するため、おおむね10年間の国土づくりの方向性を定めたものです。さらに、第４次社会資本整備重点計画においてもグリーンインフラの取組が盛り込まれました。国土交通省は、さらに昨年３月19日にグリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立しました。設立の目的は、多様な主体の積極的な参画及び官民連携によりグリーンインフラを推進し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりにつなげることとあります。会員数は本年９月末現在で、官民合わせて1,217を数えますが、参加する自治体は79にとどまっています。国は自治体会員数を22年度末までに300まで増やしたいという考えを示しており、認知度の向上が一番の課題といえます。そこで、グリーンインフラについて何点か質問をいたします。　質問（１）、グリーンインフラの定義とグレーインフラとの違いについて。　（２）、熊谷市ではグリーンインフラについてどのように認識していますか。　（３）、公共施設へのグリーンインフラの活用例はありますか。　（４）、市内小・中学校の校庭の芝生化、壁面屋上緑化の現状はいかがですか。　（５）、グリーンインフラ官民連携プラットフォームへの参加の考えはありますか。　以上５点についてお聞きします。　次に、大きい３番、市職員の市内居住についてです。熊谷市が抱えている重要な課題の一つとして、少子高齢化による人口減少があります。これは、もちろん熊谷市だけではなく日本全体が抱える課題であり、こうすればすぐに解決するという問題ではありません。これまでも熊谷市人口ビジョン・総合戦略に基づき、若年層や子育て世代の転入促進や、スポーツや観光を通して本市と関わりを築くことで生まれる関係人口の創出等に力を入れるなど、様々な政策を実行してきました。熊谷市を元気なまちにしたい、熊谷市の人口を増やしたいと思っている人は、もっとほかに何かできることはないかと常に考えているのではないでしょうか。人が暮らしていくためには生計を立てるための仕事の場が必要です。そう考えると、熊谷市役所は市内でも大きな事業所の一つであり、優良な雇用の場であります。安定した雇用の場としての役割は大きいと思います。そこで、できれば熊谷市の職員には熊谷市内に住んでもらいたいとの思いで、市の現状について何点か質問をいたします。　質問（１）、市内居住者及び市外居住者の人数と割合。　（２）、年代別の人数と割合。　（３）、職員として採用された後、市民であった職員が市外に転居する。あるいはその逆で、市外から市内に転居した人数について。　（４）、災害時の避難所等への職員の配置について。　（５）、投票所や開票事務の職員の配置について。　以上５点についてお願いします。　壇上での質問は終了いたします。なお、再質問等については質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎石井茂環境部長　林議員さんの御質問１、セルフネグレクト対策についてお答えします。　初めに、主にごみの蓄積など生活環境に問題がある住宅への対応ですが、周辺住民等から相談を受けた場合、直ちに現地で、衛生的に問題はないか、道路にごみがはみ出ていないか等の確認を行い、必要に応じて関係部署と連携し、その家の住民に対して適正なごみの排出等を指導しています。　次に、動物の多頭飼育に関する相談ですが、猫に関するものがほとんどであり、その件数は、令和元年度２件、２年度５件、３年度11月末現在９件です。主な相談者は、周辺住民や埼玉県動物愛護推進員で、相談を受けた場合、県と市で現地確認を行い、飼育者に対し、屋内飼育、不妊去勢手術の実施、適正な餌やりなどを指導しています。　なお、現時点において、飼育者自身がセルフネグレクトに該当するような事例は確認されておりません。　以上です。 ◎植原利和福祉部長　続きまして、地域包括支援センターが扱ったケースですが、マンションの隣人から異臭の情報があり、孤独死の可能性も含め確認したところ、独り暮らしの高齢者宅がごみ屋敷の状態であり、本人の認知機能の低下が疑われたことから、地域包括支援センターと市職員が連携し、医療機関受診や、介護サービスの利用につなげるとともに、ごみの撤去を行ったケースがありました。　次に、セルフネグレクトへの訪問体制と連携ですが、対象者やその問題に応じて、担当する窓口が訪問等の支援を実施しますが、解決すべき問題が複雑化、複合化した場合は、適宜問題解決に必要な部署と情報を共有し、共同で対応しています。　以上です。 ◎上山武都市整備部長　続きまして、御質問２、グリーンインフラについてお答えいたします。　初めに、グリーンインフラの定義は明確に定まっているものはなく、グレーインフラが、道路、堤防等のコンクリートによる人工建造物に代表される従来型のインフラの総称とされるのに対し、グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能をハード、ソフトの両面からインフラ整備に活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組であると認識しています。本市においても、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力、居住環境の向上や防災、減災等の多様な効果を得ようとするグリーンインフラについて積極的に取り組む必要があると考えており、現在策定を進めている都市計画マスタープランにも記載しているところです。　また、グリーンインフラの概念は最近認知されたものでありますが、従来から整備されてきた緑もグリーンインフラの側面を持つことから、生物の生息、生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇や雨水流出の抑制等の機能を併せ持つ公園や街路樹の整備された道路が代表的な活用例となります。　次に、プラットフォームへの参加については現時点では考えていませんが、既に加入している自治体からの活動内容等の情報収集に努め、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎鯨井敏朗教育次長　続きまして、市内小・中学校の緑化の現状についてお答えします。　初めに、校庭の芝生化ですが、学校の希望に基づき県の補助金を活用し、地域の方々の協力を得ながら小学校８校が芝生化されています。また、壁面緑化については、緑の大切さを子供たちに学んでもらうため、全ての小・中学校で校舎に緑のカーテンを設置、生育し、各校の児童・生徒が相互に評価する「みどりのカーテン・コンテスト」を毎年実施しています。　なお、屋上緑化を実施した学校はありません。　以上です。 ◎本多俊総務部長　続きまして、御質問３、市職員の市内居住についてお答えいたします。　初めに、職員の居住地ですが、本年12月現在の常勤職員1,321人のうち市内居住者が957人で72.4％、市外居住者が364人で27.6％となっております。また、年代別に市内居住者の人数、割合を申し上げますと、10代、20代では142人で64.8％、30代では204人で63.9％、40代では275人で75.3％、50代では265人で78.6％、60代では71人で87.7％となっています。　次に、職員採用後の転居人数ですが、過去５年間の採用職員数205人で申し上げますと、市外から市内に転入した職員が11人、市内から市外に転出した職員が９人となっています。　次に、災害時の体制ですが、特に避難所担当職員については、より早く現地に到着できることや、周辺の地理等に明るいことなどから、可能な限り居住地が近い職員を配置しています。また、避難所から居住地が遠い職員については、避難が長期に及んだ際の交代要員としての役割を想定しています。　次に、投票所や開票事務の体制ですが、投票事務や開票事務は早朝から、または深夜までの勤務となることから、勤務場所については、本人の意向も考慮の上、可能な限り居住地が近い職員を配置しています。　以上です。 ◆林幸子議員　17番、林幸子です。それぞれに答弁を頂きましたので、順次再質問をいたします。　まず、不良な生活環境を解消するためにですが、答弁の中に、解決すべき問題が複雑化、複合化した場合は、適宜問題解決に必要な部署と情報を共有し、共同で対応していますとありました。問題を抱えている方の年齢は、小さいお子さんから高齢者まで、家族がいる方いない方、その状況はいろいろだと思いますし、セルフネグレクトが疑われる場合でもそうではない場合でも、一つの問題に対して情報共有して共同で対応すること、これが一番大切なことだと感じています。私の下にも日々市民の方から多種多様な相談が寄せられますが、１か所で解決できない問題も多くあります。そのような場合でもその都度連携し、解決に向けて対応してくださる熊谷市職員の皆様、また、ボランティアを含めた地域の皆様、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。　今回は、不良な生活環境を解消するためにというテーマで質問しましたが、セルフネグレクトが疑われる場合には、まず御本人の命と生活を守ることを第一優先としなければなりません。医療や介護など適切な関わり方をすることで生活を立て直すことができると考えます。と同時に、生活環境悪化による近隣住民への問題も解決できることでしょう。　先ほど動物の多頭飼育に関する相談件数を聞きましたが、年々増えているようです。答弁の中に、そこにはセルフネグレクトに該当するような事例は確認されていないとありましたが、自分の食べる物や着る物など、生活を犠牲にしてまでも、また、自分自身の体調が悪くても、病院にかかるお金もない中、動物の世話をする人もいるようです。これは、セルフネグレクトに該当する可能性があるのではないかと考えています。　そこで質問ですが、生活環境に影響が出るほどの多頭飼育に至る行動の背景をどう捉えているのかお聞きします。 ◎石井茂環境部長　お答えします。　市が把握している多頭飼育の例では、高齢者世帯の割合が高くなっており、具体的には、自宅周辺の猫に餌を与えてかわいがっていたところ繁殖してしまったというのが現状と思われます。　以上です。 ◆林幸子議員　高齢者が多く関わっているようです。例えば、次のようなケースの場合はどうしたらよいのでしょうか。ふだんから自宅で多くの野良猫を世話をしていた人が体調を崩して入院をした。そのまま家に戻ることができずに施設に入所。自宅の窓を猫の出入口としていたため、野良猫たちはその後も家の中を自由に出入りし、近所からは苦情が出始めた。その後、本人の意向で自宅が取り壊されたが、猫たちは居場所を失ってしまい、結果として野良猫たちは放置され、近所の人たちに迷惑をかけてしまうことになった。同じような事例は全国的にも多く見られているようです。このように、世話をしていた人が何らかの理由で世話ができなくなった場合は、どのように対応するのかお聞きします。 ◎石井茂環境部長　お答えします。　多頭飼育、または餌を与えられた野良猫が何らかの理由で放置され、近隣住民から苦情が寄せられた場合、猫の飼育等を所管している埼玉県動物指導センターと合同で現地調査を行い対応することになりますが、原因も様々であり、事例ごとの対応が求められるものと考えています。　以上です。 ◆林幸子議員　県と合同で対応しているということですけれども、迷惑だと思う人の中には、とにかく目の前の猫を何とかしてもらいたい。できれば、動物指導センターに連れていって殺処分すればいい。それが嫌なら猫の好きなボランティアが何とかすればいい。そもそも、なるべく自分は関わりたくないと考えている人もいるようです。そういった方の意見も分からなくはないのですが、ではその問題を一体誰がどう考えて行動に移し、解決するかです。多頭飼育や野良猫たちによる環境問題について聞きましたが、同じような問題として、ペットとして飼われていた犬や猫が、飼い主の事情や不適切な管理ゆえ行き場をなくして殺処分されるというケースもあるようです。埼玉県の大野知事は本年４月、定例の記者会見で犬猫の殺処分をゼロにすると発表しています。その中で、県民の皆様の協力が大変重要でありますと繰り返しお願いをしています。この知事のお願いに対し、行政として、また、市民として我々は何をすべきと考えるかお聞きします。 ◎石井茂環境部長　お答えします。　殺処分される犬、猫は、市民から持ち込まれる子猫が多くを占めています。このため、本市では平成30年度から飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、殺処分となっている命を減らすことを目的に、さくらねこ無料不妊手術事業を実施しており、これまでに1,600頭以上の猫に不妊手術をすることができました。今後も市報等を通じてこの制度を周知するとともに、ペットの終生飼養についても啓発してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆林幸子議員　大野知事は殺処分削減の基本として入り口対策を掲げています。要は、安易な引取りを抑制するということです。動物を持ち込んだ人に対して改めて考え直すよう粘り強く説得するとしています。入り口を狭くすればそれだけ引取り数が減り、殺処分ゼロになるということなのでしょうけれども、しかし、その説得に対してきちんと対応してくれる人が増えればいいですが、面倒くさくなってその辺に放置されては困ります。動物の愛護及び管理に関する法律では、「動物を遺棄することは犯罪です。違反すると、懲役や罰金に処せられます」とあります。これは飼い主や高齢者だけではなく、全ての人にしっかり周知する必要があると思います。よろしくお願いします。　次の再質問ですけれども、私は高齢者がペットを飼うこと自体を否定しているわけではありません。むしろペットを飼うことで心が癒やされて精神が安定し、世話をすることで規則正しい生活リズムを保ち、身体の機能を維持する効果もあります。さらに、お散歩等で外出する機会が増えれば、御近所さんとのコミュニケーションも増えるという、よい点もたくさんあります。しかし、飼い主自身に何か問題が起きたときに、ヘルパーが世話をできるのは介護保険の被保険者、高齢者御自身のことだけで、ペットの世話は介護保険の適用範囲外で、現場の介護職員らもどうしたらよいのか悩んでいるという話も耳にします。全国的にも、また、埼玉県内でも大きな問題となっているようです。ペットについての責任は飼い主が負うべきだというのは大原則であり、それをまず理解していただくことが必要なのではないでしょうか。もしものときに備えておくことで多くの問題を解決することができると考えます。東京都が発行した冊子「ペットと暮らすシニア世代の方へ」では、困ったときの解決方法をきめ細やかに解説しています。埼玉県として同様の冊子はあるのかお聞きします。 ◎石井茂環境部長　お答えします。　埼玉県では、猫を飼育している高齢者向けのパンフレット「飼い主のみなさまへ　考えていますか？」を作成しており、猫の寿命、繁殖力の強さ、飼い主の責任などを周知しています。　以上です。 ◆林幸子議員　同様のパンフレットがあるということで私も確認しましたが、内容が少し物足りない気がしています。県は殺処分をゼロにすると言っているのだから、もっと親切丁寧な冊子は作れないものかと。この場で言っても仕方のないことですので、まずは既存のものを利用するしかありません。　そこで再質問ですが、ケアマネジャーやヘルパーなど介護従事者、民生委員等を通して高齢者にパンフレット等を配布し、お知らせするのも一つの方法ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎石井茂環境部長　お答えします。　今後は、本パンフレットを担当窓口等で配布するとともに、これまでと同様に、市報やホームページ等で終生飼養の重要性を訴えてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆林幸子議員　担当窓口や市報やホームページ等で周知するとのことですが、必要な方のところに届かなければ意味がありません。ぜひほかの部とも連携をして周知に努めていただきたいと思います。　以上でこのテーマについては閉じさせていただきます。　次に、グリーンインフラの活用についてをテーマといたします。答弁の中に、グリーンインフラの定義についてありました。確かに明確に定まっているものはなく、国土交通省や環境省が公表するそれぞれの計画の中でも微妙に捉え方は違いますし、アメリカ合衆国環境保護庁やＥＵ欧州委員会の定義を見ても、そもそも日本とは国土の広さや気候が違うためいろいろな考え方があり、非常に分かりづらいという印象です。ただ、共通して言えることは、近年急速に広がりを見せる背景として、自然災害や気候変動への対応、環境の保全、既存インフラの維持更新、人口減少、高齢化への対応、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資との適合性などが挙げられると認識しています。　そこで、再質問ですけれども、熊谷市としては、現在策定中の都市計画マスタープラン（案）の中で、「スマートシティの形成やグリーンインフラの活用により、暑さと共存できる快適で持続可能な住環境を形成します」とありますが、これは具体的にはどういうことなのかお聞きします。 ◎上山武都市整備部長　お答えいたします。　街路樹の植樹、屋上緑化や雨水貯留機能の整備を行い、緑陰の形成や樹木の蒸発散効果などによりヒートアイランドの緩和に努め、四季を通じて快適に過ごせる住環境を形成するということです。　以上です。 ◆林幸子議員　同じく計画案の中に、「グリーンインフラを生かした防災、減災対策を推進します」とありますが、どういう災害に対してどのような効果を想定し、具体的にどのような整備を行うのか、分かりやすく説明をお願いします。 ◎上山武都市整備部長　お答えいたします。　近年、豪雨災害が多発、激甚化しており、雨水流出抑制のための貯留浸透施設の整備や、公園、農地等の保水機能を維持強化すること等、総合的に雨水対策に取り組みます。また、公園や街路は延焼防止機能も併せ持っており、これらの相乗効果により都市の防災力が向上するものと考えています。　以上です。 ◆林幸子議員　次に、身近なところで公共施設への導入が考えられますが、公共施設、これは建物の関係ですけれども、新築時において敷地面積に対して緑化の義務づけはされているのかお聞きします。 ◎上山武都市整備部長　お答えいたします。　埼玉県では、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき、1,000平方メートル以上の敷地において建築行為等を行う場合には緑化を要する面積が定められており、公共施設にも適用されます。　以上でございます。 ◆林幸子議員　それでは今後、市有施設を新築する場合、屋上緑化や壁面緑化を行う可能性についてお聞きします。 ◎上山武都市整備部長　お答えいたします。　屋上緑化等については、ビルの新築時等に整備されるケースが増えており、良好な景観形成、浸水対策やヒートアイランド対策に寄与することから、公共施設再編の中で検討してまいります。　以上でございます。 ◆林幸子議員　雨水治水対策の観点から、道路整備について、透水性アスファルト舗装や雨水浸透ますなど、浸透施設の導入の現状についてお聞きします。 ◎荻野秀夫建設部長　お答えします。　近年、歩道では原則透水性舗装を採用しています。また、生活道路の一部で浸透ます等を設置している箇所があります。　以上です。 ◆林幸子議員　学校の校庭の芝生化、屋上壁面緑化についての課題、問題点、また、今後どのように整備していくのかお聞きします。 ◎鯨井敏朗教育次長　お答えします。　いずれの緑化も維持管理に課題があります。特に芝生は芝刈りや水やり、除草を定期的に行うなど労力を要し、芝生化した学校では地域の方々からの御協力を頂き維持管理を行っています。また、屋上緑化は、土壌の荷重や防水、排水機能等を建築計画当初から検討するべきで、既存建物の場合、大規模な改修工事が必要となります。このことから、今後も引き続き学校の意向に基づく校庭の芝生化と、全校参加の緑のカーテンを実施してまいります。　以上です。 ◆林幸子議員　グリーンインフラの活用について何点か質問をさせていただきました。既に導入している、また、今後もさらに導入を検討していくとのことです。ちなみに、インターネットで「暑さ対策日本一」と検索してみてください。一番上に熊谷市が出てきます。もちろん暑いのは熊谷市だけではなく、日本全体、地球全体の気温が上昇しているわけですので、地球規模で考えなくてはならない問題ではありますけれども、今の熊谷市でできることは何か考えていきたいと思います。今後の計画の中にある公共施設再編の中に、こどもセンターや第１中央生涯活動センターなどの整備事業がありますけれども、ぜひ市民の皆様が快適に集える憩いの場となるように、また、市外から訪れたお客様に対しても、さすが熊谷市だなと言われるようなすてきな景観にするために、積極的に屋上緑化や壁面緑化など、グリーンインフラの活用をしていただきたいと要望し、このテーマについては終了いたします。　最後に、市職員の市内居住について再質問をいたします。市の現状については先ほどの答弁で分かりました。60代と比較すると、10代から30代までという若い世代の割合が低いように感じました。それでは、熊谷市にとって、職員が市内に居住することについてのメリット、デメリットをどう考えるかお聞きします。
   ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　本市にとってのメリットとしては、災害時など緊急の行政需要に対して迅速な対応が可能となることや、人口や税収の増加にも寄与することなどが挙げられます。また、デメリットはあまり考えられませんが、あえて挙げるとすると、外部から本市を客観的に見る視点に欠ける可能性や、職員と身近な関係にある市民に対し、滞納処分など不利益となる行政手続をためらう可能性などが考えられます。　以上です。 ◆林幸子議員　今、熊谷市にとっての考えを聞きましたが、それとは逆に、職員にとって市内に居住することについてのメリット、デメリットをどう考えるかお聞きします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　職員にとってのメリットとしては、通勤距離が短くなることによりワーク・ライフ・バランスの充実につながることや、私生活を通じて市政情報や市内の状況に精通することにより円滑な業務遂行につながることなどが挙げられます。また、デメリットとしては、公私の区別が曖昧になりやすいことから、プライベートが確保されにくくなることが考えられます。　以上です。 ◆林幸子議員　それぞれにメリット、デメリットがあることは理解しました。それでも市職員にはやっぱり市内に住んでもらいたいと思うのが市民感情なのではないでしょうか。現在、採用時の資格として市内居住は明記されていません。もちろん居住地については憲法上、居住、移転の自由が保障されていることや、職員の家庭の事情などを考慮すると、一律に市内居住を強制することは難しいと認識しています。しかし、市にとっても職員の市内居住はメリットが大きいわけですから、例えば、新規採用職員が内定したときには、市内居住を求めることも必要なのではと考えますが、その件についてはいかがでしょうか。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　毎年度、新規採用職員の内定者説明会等において、市外在住で入庁を機に転居を考えている方には、事情が許す範囲内で市内への転入を勧めています。　以上です。 ◆林幸子議員　私は、そろそろ市内に居住する職員に対して少しインセンティブを与えてもよいのではないかと考えています。全国的に見ても導入しているところもあるようです。取り入れている事例をあえてここでは詳しくは申し上げませんが、そういったものも参考にしていただきたいと思います。　さらに、市外から通っている職員は、車で通勤されているのか、それとも電車利用なのか、それは分かりませんが、これは市内、市外に限ったことではございませんが、例えば、仕事の帰りに熊谷市内のお店で買物をするとか、市役所から駅までの道のりでお店を利用していただきたいと思います。　それから、納税の関係ですけれども、私は９月議会でふるさと納税について一般質問をしましたが、ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度であります。ぜひ熊谷市外の職員の皆さんには熊谷市に愛着を感じていただき、ふるさと納税のような制度を御利用いただくのも一つの方法としてよろしいのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　以上で、今定例会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○大久保照夫議長　以上で17番林幸子議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ｂを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　再　開 ○大久保照夫議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○大久保照夫議長　次に、６番田中正議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔６番田中　正議員登壇〕 ◆田中正議員　皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となります。どうかひとつよろしくお願いいたします。議長より発言の許可を頂きましたので、通告順に従い質問させていただきます。　今回のテーマは、空き家対策について質問させていただきます。空き家対策に関連して、所有者不明の家屋問題について、平成29年３月議会で野澤議員が、また、令和元年６月議会で千葉議員が、令和３年９月議会で林議員が、また空き家対策として多くの議員が質問されています。今回は、平成30年３月に出されました熊谷市空家対策計画の進捗状況について質問させていただきます。　全国的な人口減少や少子高齢化、既存建築物の老朽化に伴い適切に管理されずに、防災、衛生、景観等の地域の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家が増加し、大きな社会問題になっております。計画では、発生予防、管理及び利活用の促進、管理不全な空き家等の問題の解決、跡地利用の促進の４つの段階に応じた対策を実施することとし、それぞれの基本的な考え方や方向性を示しております。もとより空き家の管理は管理者の責務ですが、空き家対策を進めるには、市や地域、事業者等が相互に連携、協働していくことが重要になります。また、計画の位置づけとして、本計画は空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に規定する空家等対策計画として平成29年７月に発足した熊谷市空家等対策協議会での検討協議を経て策定したもので、市の庁内関係部局だけでなく市民や法務、建築、不動産等の関係民間事業者などが連携して取り組む総合的な空き家対策の方向性を示すものです。　そこで、質問１として、現在の空き家数についてお聞きします。　質問２として、空き家数については多くの問題を抱えていると思いますが、問題別の空き家数についてお聞きします。　質問３として、行政区別空き家数及び空き家率についてお聞きします。　質問４として、保安上問題のある空き家の分布状況はどのようになっていますか、お聞きします。　質問５として、空き家等のデータベース化についてですが、実態調査によって得られた空き家対策等の正確な情報、位置、建物状況、所有者等や市による対応措置等の情報管理を一元化できる空き家管理システムを導入し、データベースを構築するとありますが、進捗状況についてお聞きします。　質問６として、空き家相談窓口での相談件数についてお聞きします。　質問７として、解体に対しての補助制度がありますが、解体補助助成制度の年度別利用件数についてお聞きします。　質問８として、居住しなくなった理由はどのようなものがあるのかお聞きします。　質問９として、居住しないままの理由はどのようなものがあるかお聞きします。　質問10として、空き家の除去促進に関わる連携協定について、熊谷市は解体工事の一括見積りウェブサイトサービス、クラッソーネを運営する株式会社クラッソーネ、本社は愛知県名古屋市と株式会社武蔵野銀行、所在地は埼玉県さいたま市と空き家除去促進に係る連携協定を締結し、３者が持つサービスやノウハウを本市の空き家対策に活用することで、市内の管理不全空き家の発生抑制を図ることが、2021年10月25日更新でホームページに掲載されました。我が家も、両親が住んでいた家なのですけれども、実際両親が死去し空き家になったとき、解体すると幾らかかるのかが心配でした。現在は１階部分をリフォームして活用していますが、早速熊谷市ホームページからクラッソーネにアクセスし、解体価格を調べてみました。質問は、住居の種類、延べ床面積、塀等の有無、庭木の処分量、軽トラック何台分か、あと隣接する道路の幅等を入力すると瞬時に解体費用が算出されました。ちなみに我が家は117から159万円と算出されました。解体を検討するときに大変参考になると思われます。そこで、現在までのクラッソーネの見積りサービスのアクセス数をお聞きします。　質問11として、民間の不動産会社と連携し、空き家の資産価値や売買、賃料、改修費などを専門家が無償試算する制度の導入についていかが考えますか、お聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　田中議員さんから空き家対策について御質問を頂いておりますが、私からは総括的にお答えをいたします。　本市では、適切な管理が行われていない空き家が市民生活に深刻な影響を及ぼすことのないよう、市民の生命、身体、財産等を保護し、市民の皆様が安心・安全に暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空き家の活用を促進し、良好なまちづくりにつなげるため、平成30年３月に熊谷市空家等対策計画を策定し、これに基づき総合的な対策を推進しております。　現在行っている対策といたしましては、空き家総合窓口を設置し、所有者からの相談業務を行うほか、相談内容が相続や売却など専門的な場合、協定を締結している業界団体の紹介や、市民活動団体との協働事業として専門家によるセミナーや個別相談を開催するなど、様々な取組を実施しております。空き家所有者への支援策といたしましては、空き家の除去補助制度を創設し、この制度の活用によりまして、現在までに25件の空き家の解消につなげることができました。また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく命令等の措置を行っても改善がなされない保安上危険な特定空家等については、所有者に代わり市が代執行による除却をこれまでに３件実施し、市民の安心・安全の確保に努めているところでございます。今後は、これまでの取組を推進するとともに、空き家を定住促進や地域の活性化につなげるため、総合振興計画や各種計画と連携し、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎小林教子市民部長　続きまして、空き家対策について順次お答えいたします。　初めに、本市の空き家数ですが、平成29年度に実施した空家等実態調査において、市内全域で2,389戸の空き家を確認しています。　次に、問題別の空き家の延べ戸数ですが、倒壊等保安上問題のものが948戸、悪臭など衛生上問題のものが67戸、景観上問題のものが537戸、草木繁茂など生活環境上問題のものが1,176戸、窓ガラスの破損等生活保安上問題のものが166戸となっています。　次に、行政区別の空き家数と率について多い順に５地区申し上げますと、空き家数は、大幡157戸、成田155戸、三尻154戸、妻沼143戸、玉井134戸となっています。空き家率では、本石7.81％、本町7.11％、桜町6.56％、箱田5.82％、星川4.76％となっています。　次に、保安上問題のある空き家の市内での分布状況ですが、市の中心部や妻沼地域の中心部に多く点在しています。　次に、データベース化ですが、平成29年度に空き家管理システムを導入し、実態調査で得られたデータを業務で活用しています。　次に、相談件数ですが、平成30年度から順に申し上げますと、平成30年度210件、令和元年度213件、２年度301件、３年度は11月末時点で173件です。　次に、空き家等除却補助金の交付実績ですが、制度を開始した令和２年度が11件、３年度は11月末時点で14件となっています。　次に、居住しなくなった理由ですが、平成29年度に実施した所有者への意向調査結果によると、居住者の死亡、入院、施設入所や、ほかに自宅があるが多くなっています。　次に、居住しないままの理由ですが、同調査結果によると、売却や賃貸を考えている、荷物が置いたままになっているが多くなっています。　次に、本市のＡＩによる解体費用シミュレータへのアクセス数ですが、連携先の株式会社クラッソーネに確認したところ、11月末時点で90件とのことです。　次に、民間企業と連携する制度の導入についてですが、実施している自治体の取組状況や効果等を調査し、研究してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆田中正議員　市長答弁を含め市民部長に答弁を頂きましたので、早速でございますが、再質問に移らせていただきます。　再質問１として、空き家の相談窓口の相談件数ですが、近年、相談件数が増加傾向を示していますが、では実際、相談はどのような内容のものが多くなっているのでしょうか。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　平成30年度から今年度11月末日までに寄せられた内容ですが、草木繁茂など環境に関するものが620件、建築部材の破損など建物に関するものが216件、相続や売却などに関するものが53件となっています。　以上です。 ◆田中正議員　草木繁茂とか、要するに建築部材の破損等々、外部から見たものに関する苦情が多くて、実際問題その個人が関わるところの相続や売却などに関するものというのは53件というのが非常に気になるところではございます。やはりここを改善していかなければいけないのかなというふうな感じはしました。　では、再質問２として、平成29年に空き家管理システムを導入し、実態調査で得られたデータを業務に活用していますと答弁がありましたが、具体的にはどのような活用をしていますか。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　実態調査等で得られた空き家所有者情報や建物状況、写真等のデータを一括管理するとともに、このデータを用いて現地調査や指導等を行っています。　以上です。 ◆田中正議員　了解しました。　それでは、再質問３として、空き家等除却補助金の交付実績はこれまで25件と答弁がありましたが、全体の空き家数からすると非常に低いのかなと思います。利用率の低い要因としてどのようなことが考えられるのでしょうか、お願いいたします。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　実態調査時に実施した所有者意向調査結果によりますと、売却や賃貸の希望、荷物置きとしての使用、将来利用する可能性があるなど、除却に至らない様々な理由があります。　以上です。 ◆田中正議員　了解いたしました。　それでは、再質問４として、空き家等除却補助金の補助の対象条件についてはどのようなものがあるかお聞きします。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　補助対象は、特定空家等に認定している空き家のほか、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅で、建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、居住することができない空き家です。　以上です。 ◆田中正議員　了解しました。　それでは、再質問の５として、居住しなくなった理由で最も多い理由は、居住者の死亡、入院、施設入所と答弁がありましたが、確かに自分の自宅の近くでも、居住者が２人とも両親が亡くなってしまって、１人が施設に入所していてということで、やはりその後空き家になってしまったということがあります。そうならないようにということで、どのような対策を実際行っていますか。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　居住している段階から、将来自宅等をどうするかを考えておくことが重要であることから、介護施設や地域公民館等で空き家や相続に関する講座を実施するほか、固定資産税納税通知書に空き家対策チラシを同封するなど周知を図っています。　以上です。 ◆田中正議員　田中です。いろいろ対策を講じていただいていること、よく分かりました。　それでは、再質問６として、所有者の多くが空き家の売却、賃貸を希望していると答弁がありましたが、現在実施している埼北空き家バンクや全国版空き家・空き地バンク等、空き家バンクの進捗状況はどのようになっていますか。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　平成29年１月の埼北空き家バンク開始以降、登録件数は10件で、そのうち７件の売買が成立しています。　以上です。 ◆田中正議員　田中でございます。了解しました。　再質問７として、クラッソーネの見積りサービスに関してですけれども、私も実際やってみたのですけれども、では実際解体するのは幾らかかるのかというのは、なかなか自分で判断できないものでもありますし、非常に有用なアイテムだと思うのですけれども、パソコンに不慣れな方、実際にそこまでアクセスできない環境にない方もいらっしゃると思いますので、そのクラッソーネに関して、ホームページ以外の周知方法について、どのようなものを検討していますか。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　現在、連携先の株式会社クラッソーネが解体費用シミュレータ等を紹介するチラシを作成していますので、このチラシを空き家所有者に対する管理依頼通知へ同封するとともに、市内の公共施設での配布を検討しています。　以上です。 ◆田中正議員　ありがとうございます。了解いたしました。これが多くの方に広まってくれればと思っております。　再質問８として、各種の対策を行っていますが、市内には倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の特定空家は、現在どのくらいあるのかお伺いいたします。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　これまで16戸を認定し、そのうち11戸が改善され、現在５戸の空き家を認定しています。　以上です。 ◆田中正議員　田中でございます。了解いたしました。　それでは、再質問９として、特定空家のうち行政代執行の件数と、埼玉県内の状況についてお伺いいたします。 ◎小林教子市民部長　お答えいたします。　本市では、令和元年度に１件、２年度に１件、今年度は現在執行中のものが１件で、合計３件です。また、県内の状況は、平成29年度に坂戸市が１件実施しています。　なお、所有者が不明の場合に実施する略式代執行については、平成29年度に川口市が１件、30年度に川口市と深谷市が１件ずつ、令和３年度に本庄市が１件実施しています。　以上です。 ◆田中正議員　田中でございます。それでは、行政代執行に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎小林教子市民部長　お答えいたします。　本市が実施した行政代執行３件の特定空家等は、近隣住民からの通報や、平成29年度に実施した実態調査で判明したもので、建物の倒壊や建築部材の剥離、飛散等、保安上非常に危険な状態にあり、所有者に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導、勧告、命令等を再三行いましたが、所有者自らによる改善がないことから代執行したものです。　以上です。 ◆田中正議員　田中でございます。了解いたしました。　それでは、行政代執行をした場合の費用負担については、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　代執行に要した費用については、行政代執行法に基づき、特定空家等所有者に対して請求しています。　以上です。 ◆田中正議員　最後の再質問になりますけれども、今後の行政代執行に対する市の考え方についてお聞きいたします。 ◎小林教子市民部長　お答えします。　空き家の管理は、第一義的には所有者の責務においてされるものですが、所有者が管理を行わずそのまま放置されることにより、市民の生命、身体、財産等に大きな影響を及ぼす場合に限り、学識経験者、関係団体及び市民等で組織する熊谷市空家等対策協議会等の意見を踏まえ、行政代執行の実施について検討するものと考えています。　以上です。 ◆田中正議員　空き家問題は様々な問題がありまして、また、我が家のほうでも、高齢化社会が進むにつれてどんどん数が増えているような気がいたします。　それでは、要望を述べさせていただきます。単身高齢者の増加や孤独死、孤立死など、親族間の関わりが希薄などの理由による社会問題が近年、発生が増加している傾向にあると思われます。空き家対策上で言えば、その所有者が居住中に対策を講ずることが効果的であると考えられますことから、福祉部との連携の強化が重要になってきます。部署を超えた連携の強化をお願いいたします。　また、所有者不明の不動産、土地、家、農地、山林等が近年増加傾向にあります。国では民法改正などを行っていますが、地方自治体における役割もより重要になってきます。そこで、専門性のある担当部署を設置し、問題の解決に向けてスピード感を持って対応していくことが重要になってきます。再度申し上げますが、ぜひとも部署を超え、専門的に、また、市民に寄り添う形での担当部署設置に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。　以上をもちまして、今12月定例会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大久保照夫議長　以上で６番田中正議員の一般質問は終了いたしました。　以上で本日予定されておりました一般質問は全て終了いたしました。 △散会について ○大久保照夫議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　散　会...